安倍内閣と自民党がすすめる日本国の「レジームチェンジ（体制変革）」に反対する署名を日本と世界から広くつのります。
●村野瀬玲奈の秘書課広報室
敵対しつぶしあう社会と、共存し分かちあう社会、どちらがお好みですか？
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3026.html
2011-12-04
日本の政治や社会の状況があまりにひどすぎることを、具体的な社会問題や政策を材料に私は毎日のようにブログ上で嘆いています。
人によって意見はいろいろだとは思いますが、今の政治が多くの人を不幸にし、欲求不満にしていることは明らかであり、今の政治を改善しなければならないことに大方の同意は得られると思います。
問題なのは、どのような基本に沿ってどのように改善を行なっていくのか、多くの人が見失っていることです。
一方、政治が壊滅的でありながら、個人的には素晴らしい人や行ないがたくさんあります。しかし、そんなところにも困惑の種を探さなければならないのは日本人のある種の生真面目さ（？）を表しているのでしょうか。まずこちらを記録。（転載ここまで）●毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者の目：大震災「支援される気持ち」＝前田洋平
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111202k0000m070106000c.html
2011年12月2日
◇負い目感じる心情に配慮を
東日本大震災の発生直後、３カ月、半年と宮城県に出張して避難所や仮設住宅で被災者に取材し、「支援される側の気持ち」という問題に気づかされた。私が書いた記事を読んだ方たちから支援が届いた男性がいる。励ましになっただろうかと再訪すると、「心苦しい」と言うのだ。その心情を知ることは、今後も続く被災者支援を考える手がかりになると思う。
津波で家族全員を失い、宮城県山元町坂元の避難所に身を寄せてハローワーク通いを続けていた会田正始さん（６４）のもとに６月下旬、小包が届いた。差出人の名に覚えはない。中には、タオルなどの支援物資とともに、会田さんの苦境を伝える記事（本紙東京本社６月１５日夕刊）のコピーと「がんばってください」とのメモが入っていた。その後も、支援物資は２０個ほど届き、大阪と名古屋の女性は現金５０００円も送ってくれた。
◇激励に感謝
一連の過程で心の交流も生まれた。横浜市の女性は、自らの大切な人を自殺で失った経験を記し、家族を失った会田さんに寄り添う内容の手紙を添えた。会田さんがお礼のはがきを送ると、「仕事を見つけたら教えてほしい」と返信してくれたという。「勇気づけられた。仕事を見つけたらまた連絡しようと思う」と、泣きながら会田さんは語った。女性に報告する日を心の支えに職探しを続けている。
だが、会田さんは複雑な心情も漏らす。
生活は苦しく支援はありがたい。それでも、受け取りづらい気持ち、言葉ではうまく表現できない居心地の悪さが胸にわく。周囲の避難者の視線も突き刺さる。全国から寄せられた善意が自治体などを通じて公平に分配される義援金とは異なり、物資や現金を直接届けられたことに、特に負い目を感じる－－というのだ。「全く知らん人がさ、気にかけてくれるのはありがたいよ。だけど、素直に受け取れん自分がいるのね……」
相手を知る手掛かりは小包や封筒に記された住所と名前のみ。会田さんが礼状を送っても返事がないことが多い。もちろん、先方にもいろいろ事情があるだろうが、皆が横浜市の女性のように手紙のやりとりになるわけではない。会田さんは「自分は与えられるだけの存在なんだな」と落ち込むこともあるという。
◇自分で稼ぎたい
立ち直りの歩みは被災者ごとに異なる。だが、公的な援助やボランティアの助けなど、さまざまな支えが年単位で必要なことは間違いない。記事をきっかけに個人的な支援を受けた会田さんのような経験はなくとも、一方的に支援されることへの戸惑いを感じる人はいる。
５０代の娘と２人で山元町の仮設住宅に暮らす早川元子さん（７５）も「ありがたいけど、お礼を伝えることもできない。このまま、もらい続けてしまっていいのだろうか」と”負い目”を語った。福島県浪江町から山形市の借り上げ住宅に避難している女性（４２）も「半年以上たったのに、ほとんど支援物資と義援金だけで生活が成り立っているのは情けない。自分で仕事をして稼いだお金で物を買わないと、生きている実感もわかない」と漏らす。
こうした心情について、ボランティア研究が専門の仁平典宏・法政大准教授（社会学）は「支援する側とされる側が対等の関係とは言えず、支援される側を『孤独』に追いこむことになる」と分析する。どのように配慮したらよいだろうか。横浜市の女性と会田さんのように双方向で心通わすことが理想だけれど、多少でも近づける代替手段を考えてみた。
◇恥じる必要ない
一つには、支援を受け続けてよいのだと、支援する側から伝え続ける「カウンセラー」役が必要だと思う。被災者と顔を合わせる行政職員や支援団体スタッフが好適だろう。支援を受け続けるのは何ら恥じることではないと、繰り返し伝えてほしい。
もう一つ、被災者の感謝の言葉を私たちが報じることも大事だと思う。会田さんが「支援は本当にありがたかった。私がそう思っていることを新聞に書いてください」と語った表情は胸のつかえがおりたようにホッとしていた。その顔が忘れられない。他の被災者からも何度も同じように頼まれた。そうした思いを、間接的にでも支援する側に届ける役目を、記事は担える。毎日新聞の「希望新聞」はこうした試みでもある。
支援法制の整備が進み、自治体によっては復興計画もできた。そうした大きな流れの中では、ささやかな問題かもしれないが、法律や制度、何より善意に基づく支援が、被災者の心情に配慮するものであってほしい。（山形支局）
毎日新聞 2011年12月2日 0時26分
この毎日の記事を読んで、らばQで紹介されているエピソードのこれを思い出しました。車の故障で高速道路上で立ち往生したアメリカ人のエピソードです。（引用ここまで...リンク先でどうぞ）●らばQ
心温まるエピソードが共感を呼ぶ…路上で車のトラブルを見かけたらどうする？
http://labaq.com/archives/51534174.html
2010年12月19日 14:55
（前略）
とにかくそんな最悪のとき、誰も見向きもせず助けてもくれないことに落胆していたんだ。何時間も高速の隅でAAA（日本のJAFに相当）を待ちながら、何台もの車が通り過ぎるのを眺めていた。訪れた4つのガソリンスタンドはどこも「あなたの安全のため」と言う名目でガソリン容器を貸してくれず、その代わりフタのない1ガロンの容器を15ドルで売ると言われた。『もうこんな国は地獄に落ちてしまえ』と思うに十分な出来事だった。
だけどそんな折に3回とも誰が救助してくれたのか、わかるだろうか。
（後略）
これ↑って、らばQの中で私が一番好きな記事です。
そして、これも。■「ありがとう日本」アラバマ州の竜巻被害に日本が12万ドル支援したことで、アメリカから感謝の声
http://labaq.com/archives/51668557.html
2011年05月30日 14:01
このようにお互いに支援する行為を行なう人たちが多い社会がいいのか、「自己責任」と唱えながら、「社会は冷酷なのだから」という理由で社会の冷酷さを積極的に支持し、他人の幸福を犠牲に自分だけが利益を独占しようとする人々が大勢いる社会がいいのか、といえば、私にとっては文句なく前者です。
この世の中、お互いに支援しあってはいけないという理由をわざわざ探す必要はありません。支援が甘やかしになると思う必要もありません。お互いに支援しあうことに理屈はいらないし、支援されることに負い目を感じる必要もないし、支援されたら次の機会に自分が支援する側に回ればよい、と思います。支援について、私はこのように単純に考えます。
らばQの記事にあった、車のトラブルで立ち往生したアメリカ人のように、『もうこんな日本は地獄に落ちてしまえ』と思うこともしばしばあると私は正直に告白します。私は聖人君子などではないのですから。だけど、そのようなマイナスの感情を救うのは、その代償に他人を地獄に落とそうとする感情や行為ではない、と思い直すのです。
単純に考えましょう。
破壊に破壊でこたえ、他人の苦境に嘲笑でこたえ、攻撃し敵対しつぶしあう社会と、破壊に創造でこたえ、他人の苦境に援助でこたえ、保護し共存し分かちあう社会、どちらがお好きですか？どちらが気持ちよいですか？
（転載ここまで）http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1596.html#comment9871
[C9871] いろいろ大変心配な問題が出ていますが・・・・
いろいろ大変深刻で危機的な問題が出ていますが、まずは、平和憲法です！！
あの欠陥だらけの天下の悪法、憲法改「正」の「国民投票」法が、もう今年５月１８日から施行されることを、私たちは忘れてはいけません！
以下は法律が出来る前の０７年３月９日のものでちょっと古いですが、「転送転載可」との文書。
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■国民投票法案（改憲手続き法）に反対の声を！
（邦枝律／チェチェンニュース）
昨日チェチェンニュースを流したばかりなのですが、国民投票法案（改憲手続き法）をめぐって国会の情勢がだいぶ緊迫してきているので、本日のイベント情報で、今国会で成立が確実視されている同法案の問題点についてお送りします。
●国民投票法案とは
国民投票法案は、改憲をするために必要なルールを定めたもので、任期内の憲法「改正」を掲げる安倍政権が、5月3日の憲法記念日までに成立を目指すと張り切っている法案です。メディアではあまり取り上げられていませんが、言ってみれば、改憲への出来レースを作りたい人たちのためのルール集。
政府与党案に反対する方針の民主党も、対案は与党修正案と似たり寄ったり。与党は強行採決も辞さない構えを見せていて、このままでは今月中にも衆議院を通過してしまう可能性が高いです。
「民主反対でも採決 国民投票法案成立へ」[東京新聞 3/8]
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070308/mng_____sei_____000.shtml
以下に国民投票法案（改憲手続き法案）の問題点を紹介します。詳しくは下記サイトをご覧下さい。
何がなんでも９条を変えるための「改憲手続き法案」
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/reef.html
●立憲主義とは
いきなり抽象的な話になりますが、日本国憲法も含めたすべての近代憲法の本質には「立憲主義」という考え方があります。立憲主義とは、個人の自由と権利を保障するために国家権力を制限した法（＝憲法）にもとづいて政治を行うことです。
あまり学校では教わらないことですが、憲法の本質的な役割が「憲法に歯止めをかける」ことであるのは、実は憲法学のもっとも基本的な常識です。日本国憲法の99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に対して「この憲法を尊重し擁護する義務を負」うことが定められています。
逆に言うと、立憲主義の概念に従えば、上記の条件に該当しない国民や在日外国人、難民その他マイノリティの人々には、憲法を守る義務はありません。私たちが憲法に対して負っている責任があるとすれば、それは自分たちの権利を守るために、彼らに憲法を守らせるという責任にほかなりません。
改憲論の中には、現行憲法に国民の義務規定がほとんどないことを否定的にとらえる論調がありますが、これは近代憲法から数世紀も後戻りした発想です。
「権利には義務がつきもの」というお決まりのフレーズも、「義務がつきもの」でない権利が人権だという、近代社会の超基本的なお約束を理解できていない人の勘違いな意見です（あえて言えば、人権についてくる義務とは、他者の人権をも守るという義務になります）。
国民の義務は法律で規定すればよいのであって、そうした法律が人権を過剰に制限しないように歯止めをかけるのが、憲法の本来の役割なのです。
●憲法「改正」に関する規定
昨年12月に教育基本法「改正」案が国会で強行採決されてしまったように、法律はそのときどきの（議会の）多数意見によって制定されるものです。
憲法の「改正」も究極的には多数決で決めざるをえないのですが、「改正」に到る手続きには、通常の法律よりも高いハードルが設けられています。通常の法律を「改正」する際には、国会に出席している議員の過半数の賛成だけで足りますが、憲法「改正」には
(1) 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」（96条1項）
(2) 「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成」（96条1項）
が必要とされます。
ところが、この(2)の手続きを具体的に定めた条文は憲法にはありません。いわゆる改憲派が国会の三分の二以上を占める現在、改憲の事実上のメインターゲットであり、戦力の放棄を謳った9条を「改正」するためには、(2)の要件さえ満たせばよい。そこで、国民投票法案（改憲手続き法案）が出てくるというわけです。
●国民投票法案（改憲手続き法案）の問題点
いよいよ本題に入って、国民投票法案の問題点をいくつか挙げてみます。
(A) 誰が有権者になるのか？
与党修正案、民主党修正案ともに、改憲手続き投票の有権者を、18歳以上の国民に限定しています。国会議員の選挙よりも投票年齢を引き下げて、数百万人の若者にも決定権を与えている一方で、納税義務を負い、改憲によって権利を侵害されてしまう可能性の高い（義務に権利がつきものでない）数十万人の定住外国人を有権者に含めようという議論はほとんど見られません。
(B) 何をもって「過半数」とするのか？
憲法96条では、改憲には国民投票で「過半数の賛成を必要とする」とされています。「過半数」の解釈としては、
(1) 有権者総数の過半数
(2) 投票総数の過半数
(3) 有効投票の過半数
の3つがありますが、与党、民主党は(2)の「投票総数の過半数」で妥協を図ろうとしています。しかし、(2)と(3)の場合は投票率によっていくらでも分母が小さくなってしまうので、かりに投票率が40％であれば、有権者の21％が賛成すれば改憲が成立することになります。そこで、日弁連（日本弁護士連合会）などは、投票権者の三分の二以上という最低投票率を設けるよう主張しているのですが、与党案、民主党案ともに最低投票率についての規定はありません。
(C) YesかNoだけ答えてろ？
与党案でも民主党案でも、投票は「内容において関連する事項ごと」に行われることになっています。たとえば、「自衛軍を保有するかどうか」と「海外派兵を認めるかどうか」という問いも、憲法9条関連ということで一括投票になります。
本来なら別々の問題を抱き合わせにして、有権者に賛成か反対かだけを答えさせる投票方法では、有権者の意思が正しく反映されることはありません。
(D) 公務員も教員も貧乏人も黙ってろ？
罰則規定はないものの、与党修正案、民主党修正案ともに、公務員や教員に対して「地位利用による国民投票運動」を禁止しています。一方で、どういう場合が「地位利用」に当たるのかは不明確なまま。これでは、公務員や教員が個人の権利として行える運動まで自己規制されてしまう可能性があります。
また、テレビやラジオのスポットCMについては、投票日の14日前から禁止で、それ以前はやりたい放題（与党案）という状態です。要するに、貧乏人は改憲派が流すCMを黙って見ていろ、というわけでしょうか。放送や新聞でも、公費による広告ができるのは政党のみで、国民投票の主体である市民に対しては門戸が開かれていません。
(E) 早ければそれでいいのか？
与党修正案でも民主党修正案でも、国民投票は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で憲法の「改正」案が提示されてから2～6ヵ月の間に行うことになっています。ちなみに、ひとつの法案について成立までかけられた時間は、盗聴法が17ヵ月、NPO法が9ヵ月。戦後最大の政治問題であり、未来の世代を巻き込んだ後戻りのできない選択になる改憲問題を、これほど短期間で片付けてしまってよいのでしょうか。
国民投票無効の異議申立ても、与党案では、「結果の告示から30日以内に東京高裁だけに提訴でき」、裁判所は「投票結果が変わるおそれがある場合だけ無効判決をする」とされているため、その後に重大な違反が発覚しても「新憲法は有効」となります。どう考えても有権者はなめられすぎでは…。
さらに言えば、「改正」案が国民投票で否決されたときの扱いが定められていないのもフェアではありません。たとえば、「自衛軍を保有するかどうか」と「海外派兵を認めるかどうか」という問いが一括投票で否決された場合にも現状が維持されるとすれば、9条改憲派には何のデメリットもなく、9条護憲派には何のメリットもないことになり、かなり不公平です。
●誰のための、何のための、「国民」投票か
国民投票法案（改憲手続き法）の問題点はこれだけではないのですが、いちばん重要なことは、この法案が誰（何）のために作られようとしているかだと思います。あなたが9条の改憲に賛成であれ、反対であれ、国民投票法案（改憲手続き法）を作ろうとしている人たちが、あなたの主体的な意見を必要としているわけではないことは、知っておくべきではないでしょうか。
●今すぐできること
ぜひ身近な人に国民投票法案（改憲手続き法）の問題点を広めてほしいと思います。以下にサイバーアクションやイベントなど関連情報を紹介します。たとえ、今国会で国民投票法案（改憲手続き法）が成立してしまったとしても、そのときまでにこの法案の問題点が周知されていれば、憲法という選択を私たちが主体的に選び取ることにつながっていくと思います。
(1) サイバーアクション
憲法改悪手続き法案を廃案に！
http://www.hyogo-kokyoso.com/cyberaction/kenpo.shtml
政党やマスコミに一括してメールが送信できます。
ーーーーーーーー以下省略ーーーーーーーーーーーーーーーーー
「かりに投票率が40％であれば、有権者の21％が賛成すれば改憲が成立することになります。」とは、メチャクチャな法律です！！最低投票率の規定もない。これで日本の国の政治体制が変えられ、私たちや子ども達の未来も非民主的に決まってしまうのですか？冗談じゃない！！
こんな欠陥だらけの法律を、決して民主党政権に施行させてはいけません。各党には、即時、「国民投票」法の廃止を求めます！！
環境権とか知る権利とかは、平和憲法１３条幸福追求権の拡大解釈で、いくらでも生み出せます。
2010-02-26 投稿者 : 麦の穂
（引用ここまで）●西日本新聞 社説
憲法どうする 来年には改正発議できる
2009年8月23日 11:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/116929
来年５月１８日以降、国民投票にかける憲法改正原案の国会提出と改正発議が、可能になる。
（引用ここまで）現日本国憲法 （1946年）
第１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（引用ここまで）自民党「新憲法」草案 （2005年10月28日）
第１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。
（引用ここまで）現日本国憲法 （1946年）
第１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-706.html
現憲法と自民党の「新憲法草案」とを読み比べて感想を書くということを不定期連載記事としてスタートさせようと思います。現憲法を自民党の意向に沿って変える必要があるのか、今のうちからできるだけ多くの人たちが考えておく必要があると思うからです。
当秘書課広報室では、自民党草案を参照しやすいように、松山大学が自民党草案を載せているサイトにサイドカラムでリンクを張っています。よろしければご利用ください。
では、第一回の今回は前文の読み比べをしましょう。
まずは現憲法から。（引用ここまで）現日本国憲法 （1946年）
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
次に自民党の草案。（引用ここまで）自民党「新憲法」草案 （2005年10月28日）
前文
日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。
日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。
読み比べた感想を適当に書いてみます。
自民党草案は、高校生の出来の悪い小論文のように短く、中身がかなりスカスカです。内容的にも現憲法の方が豊かであり、格調も現憲法の方が高いと思われます。
現憲法に書いてあり、自民党草案に書いてないことをきちんと知っておくことは、自民党が何を軽視しているかを浮き彫りにします。その意味で、自民党草案に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」という内容がないことを覚えておくことは重要です。自民党は政府の行為によって再び戦争の惨禍があってもこれに責任を取るつもりはありません、と言っているに等しいと思われますね。
また、自民党が現実に行っていることとこの自民党草案との落差に注意することも、自民党のホンネを浮き彫りにするうえで重要だと思われます。「価値観の多様性」なんて自民党草案に書いていますが、自民党政治が価値観の多様性を本当に認めたことがあったかどうかよく考えてみると、自民党草案はそのまま受け取っては危ないとも思えるのです。
人によって注目点はいろいろでしょう。みなさんも現行憲法と自民党草案を読み比べてみませんか、と提案させていただきます。
最後にもう一度現行憲法の前文を読んでみましょう。（引用ここまで）現日本国憲法 （1946年）
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
２月５日、三鷹市であった『貧者の一灯』の試写会に行ってきました。
西山正啓監督の岩国を描いたドキュメンタリー映画です。
第一作目の『米軍再編・岩国の選択』では、岩国市の住民投票が描かれました。二作目の『消えた鎮守の森』では、岩国市内の愛宕山という山を削りその岩国基地の沖合い移転の用土にし、愛宕山はニュータウンを整備するという山口県の計画が、ニュータウンの需要が見込めないとして、途中から米軍住宅に変わりそうになっていることが描かれています。
市民に親しまれた桜の名所である愛宕山は削られ、愛宕神社の鎮守の森も失われました。山口県のニュータウン構想は、どうも最初から米軍住宅のための計画ではなかったのかと住民は疑念を抱いて反対運動を続けています。
今回の「貧者の一灯」で描かれたのは、文字通り貧者の一灯である市民による岩国市庁舎建設の募金活動ですが、そればかりでなく岩国市内の蓮根農家や郊外の山里の過疎の問題が問われています。
岩国市は街の一番いい場所を米軍基地が占め、企業が立地できない。働く場所がないから若い人は広島やその他の都市で就職する。地元に働く場所があれば、若夫婦は地元企業で働き、じいちゃん、ばあちゃん、赤ちゃんが地元にいて農業をする「三ちゃん農業」も可能だっただろうに、と、退職後に農業を始めた岡田久男さんは語ります。
岩国市域でも間伐しない山林は荒れ、中山間地は人口が減り続けています。厚木基地から移駐する戦闘爆撃機訓練の爆音は山間部には聞こえませんが、「困っている地区のことを放ってはおけない」と岡田さんは、爆撃機受け入れに反対し、岩国市庁舎建設募金に取り組みます。
一方、名物の岩国蓮根を収穫する蓮田の上には、米軍機が飛んでいます。 その蓮根を使った五目おこわをみんなで作ってお祝いする地域の敬老会。そんな平和な生活に、「米軍再編」により爆音が押しつけられようとしています。
この『貧者の一灯』は日本の地方のどこもが直面する過疎、高齢化を描いています。岩国市は「米軍再編」を受け入れないとして、国からイジメに等しい扱いを受けていますが、岩国の人々が守ろうとしている生活への思い、郷土への愛着がひしひしと伝わります。
国が「米軍再編」を無理強いして壊すものは、故郷であり日本の心そのものです。
●マガジン9条
「マガジン９条〜どーなってるの？！米軍再編「出直し岩国市長選挙（投開票２月１０日）、緊急インタビュー：井原勝介（岩国市前市長）」〜」
出直し岩国市長選挙、直前インタビュー （抜粋）
前市長、井原勝介さん
http://www.magazine9.jp/usarmy/001/index.php
岩国が、米軍再編に伴う基地移駐問題で大きく揺れている。地元に対し事前に何の協議もなしに、日本政府は、今の２倍以上の米軍機の移駐を決めてきた。しかも市が受け入れ容認を表明しないのならば、市庁舎建設のための補助金３５億円をカットすると言うのだ。この「アメとムチ」を巡って、市長と市議会が激しく対立。２年前の住民投票で、市民の９割が、移駐反対をした結果を重く受け止めている井原前市長は、昨年末に、突然の辞意表明。そして来月の１０日に、出直し市長選で、再び民意を問う。
Q： 米軍再編に伴い、新しく作られた「再編交付金」については、どう思われますか？
井原： これは、２００７年の国会で決まった法律ですが、今までにない考え方の補助金という印象を受けました。米軍基地の受け入れを自治体（首長）が容認すれば、そこには交付金を出すけれど、基地の建設が進んだ場合も、最初に自治体が容認しなければ、交付金は出さないというものです。基地の負担を強いていることには変わりないのに。・・・「容認」をお金で買おうとする考え方には違和感を覚えます。
それから、基地が置かれる自治体だけでなく、その周辺の自治体に対しても容認すれば、交付金を出すということになっています。岩国の周辺の自治体は、容認をしていますから、交付金を受け取っているわけですが、そうやって、市民は岩国市内だけでなく、となり町との分断も強いられているという思いがします。まさに「兵糧攻め」といった状況ですが、この強引なやり方は、逮捕された守屋前事務次官の手法だと聞きました。
Q： もともと基地受け入れ拒否派ではない井原さんですが、今回の米軍再編に伴う、空母艦載機の移駐の規模というのは、とうてい受け入れがたい規模のものだったのでしょうか？ これを受け入れたら、岩国はどのような町になるのでしょうか？
井原： 私は、何がなんでも基地反対という立場ではありません。岩国は、基地の町として長らくやってきましたし、２００２年のハワイからの米軍大型ヘリの８機は受け入れを容認し、実現しています。
しかし今回は、厚木基地からの空母艦載機が５９機、兵員は約１９００人という大規模なものです。空母艦載機は激しい演習を繰り返すことで有名で、厚木基地周辺では、その騒音や危険性が問題となり、移転ということになったわけですが、それをそっくりそのまま、岩国に移すというのは、何の解決にもならないと思います。
そしてこんなに基地が大規模化するというのに、事前に何の相談も協議もありませんでした。２００５年１０月に、政府からの「在日米軍再編についての中間報告」が出されましたが、そこで初めて明らかにされたということです。
岩国市としては、かねてより噂はあったので、私も心配で何度も国に対して協議の申し入れをし、当時の防衛庁長官からは事前に地元とも協議するという約束をいただいていたのですが、結局その約束も果たされず一度も地元の意見を聞くことなく、日本政府とアメリカ政府だけで話が進み、突然公表されました。
Q： 岩国市のお話を聞いていると、地方自治とは？ 民主主義とは？ そして民意の尊重とは？ 今、どうなっているのかというのが気になります。
井原： 岩国の問題は、基地問題という側面もありますが、それだけでなく、このように地方を「補助金」というお金でもって、上から押さえつけるやり方は、地方自治の崩壊であり、民主主義の危機だと感じています。
２００６年の３月に住民投票を行いましたが、そこでは、「反対」が８７．４％と９割近い人たちが、空母艦載機の受け入れ反対を表明していたのです。そして、その後、合併に伴う市長選挙でも、私が再選を果たしましたので、２度、民意は、「受け入れ反対」を示したことになります。
市議会についても、当初はほとんどの市会議員が受け入れには反対でした。しかし、補助金カットをちらつかせる国のやり方や、いくら自治体が反対をしても、艦載機は１００％やってくるのだからという、防衛省の強引な態度を見ているうちに、受け入れざるを得ないのではないかという容認派が、だんだんと多くなっていきました。
市民にしても、本当は受け入れたくないのだけれど、気持ちは揺れていると思います。いろいろと市民生活に不安をもたらす怪情報が飛び交っていますから。例えば、このまま容認しないと北海道の夕張市のように、市が財政破綻し、税金が２〜３倍になる、とか、市営病院が閉鎖されるとか、市営バスが走らなくなるとか。そんなの全部、嘘なんですけれどね。そういったデマが今、意図的に宣伝されています。
岩国市民はこれまで、基地を受け入れて暮らしてきましたが、いつかは、基地は縮小されるのではないか、この騒音や危険が、徐々に少なくなる方向にいくのではないか、そういう期待や希望を持ちながら生きてきているのです。９７年度から、沖合１キロのところに滑走路を作る工事を進めてきたのも、そういう市民の声に応え、今よりは基地による負担を減らすために計画し行ってきたことです。それなのに、あそこはちょうど沖合に滑走路を作っているから、完成間近だから、移駐にちょうどいいと、今の２倍以上の規模の米軍基地を置くというのでは、まったく市民に説明できません。
読売新聞東京本社
代表取締役社長・編集主幹 老川祥一様
12月15日付読売新聞の社説に抗議し、謝罪・訂正広告を掲載するよう強く求めます!!
去る12月15日、読売新聞は 社説「慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ」 で、「日本の信用を貶めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである」との主張を展開しました。
社説は、インドネシアにおいて日本軍が抑留所からオランダ人女性を選別・連行して「慰安婦」を強いた事件について、「軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す反証でもある」としていますが、なぜこれが、日本軍の「慰安婦」強制連行はなかったとする「証拠」なのでしょうか? オランダ裁判は「戦争犯罪の概念規定」第7項で「強制的売いんのための婦女誘拐及び売いんの強制」を明記し、慰安所開設の責任者であった被告岡田少佐に「売春強要」「婦女強かん」と共に「強制売春のための婦女子誘拐」の罪で死刑を言い渡しました。いわば、オランダ裁判は強制連行を明確に犯罪として裁いたものであり、スマラン判決は連行の強制と慰安所での強制を断罪しています。これらはオランダのケースにおいても「強制連行はあった」とする証拠以外の何ものでもありません。貴社は判決さえ読まずに強制連行はなかった証拠だと主張したのでしょうか。
そもそも、日本軍が慰安所に連行して「慰安婦」を強いたのはオランダ人女性だけではありません。現在までに確認されているだけでも朝鮮・台湾・フィリピン・インドネシア・中国・東ティモール・ビルマ・パプアニューギニア・グァム・ベトナム・日本・・・と、アジア各地の女性たちに及んでいます。現在、名乗り出ている女性たちのほとんどは、拉致や就業詐欺・甘言等による「本人の意思によらない」暴力的・強制的な連行の被害者です。これまで数々の「慰安婦」裁判が提訴されてきましたが、除斥期間等の壁で敗訴したものの、強制的に「慰安婦」にされたケースはいくつも事実認定されています。また、オランダ戦犯裁判に限らず、グァムや中国のBC級戦犯裁判や、東京裁判の証書でも強制的な連行や慰安所での「慰安婦」強制は明らかにされているものです。貴社は、こうしたアジア各地の被害女性たちの証言や数々の公的資料までも否定するのでしょうか。
なにより、「慰安婦」問題における強制は連行だけを指すものではなく、慰安所における暴力的な「慰安婦」の強要も含まれます。このことは、現福田政権も継承を表明している河野談話にも明記されている認識です。また、アメリカ下院やオランダ議会、カナダ議会、EU議会が公的な謝罪や賠償・教科書記述・ 教育などを求めているのは、「慰安婦」制度は重大な人権侵害であり、重大な人権侵害の被害回復責任に「時効」はなく、被害者が納得する形で解決されなければならないと考えているからです。
貴社は被害女性たちの声に耳を傾けたことがありますか? 彼女たちの証言をきちんと報道したことがありますか? 性暴力が被害者にどれほど大きな苦痛と苦悩をもたらすものであるか、真摯に考えたことはありますか?
「慰安婦」を強いられた女性たちは半世紀近い間、その被害を公に語ることができませんでした。それは他の犯罪と異なり、性暴力は被害者の「恥」であるとする貞操観念が世界や社会に支配的であったからです。蔑視と「汚い女」 という烙印を押され、被害女性たちは戦後も強いPTSDに苦しみながらもその被害を訴えることができませんでした。そんな女性たちが90年代になり声を上げ始めたのは、国際社会が戦時性暴力は重大な人権侵害であるという価値観を形成していくなかで、「自分たちは恥しい女ではない。犯罪の被害者なのだ」と自らの被害に向き合い、「生きているうちに尊厳を回復したい」と願うようになったからです。
社説は、「ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に500か所以上の＜慰安所＞を持っていた」が、「(ドイツは)自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか」と主張していますが、多くの女性たちが強制収容されたラーヴェンスブリュック収容所は政府の手によって運営されており、被害女性を記憶するよう被害各国にブースを与えています。また、昨年は、性暴力を強要した資料を展示し、他の資料館でも性暴力の女性たちの被害を描いた絵を展示しました。日本が加害に背を向け、被害者の訴えに口を閉ざしていることを棚に上げて、どうしてドイツを批判することができるのでしょうか。
アメリカ下院をはじめカナダ議会、オランダ議会、EU議会で採択された「慰安婦」決議は、日本が犯した人権侵害に対して被害者が尊厳の回復を訴えているにも関わらず、事実すら否定し、被害者を置き去りにしたまま責任逃れに奔走し、謝罪への抵抗を続ける日本政府への批判です。他国を批判する前に、まず、自らの国の不正義を正すこと先ではないでしょうか。真実と事実を追及せず、ひたすら責任回避を誘導する貴社の姿勢は、被害女性たちに更なる苦痛を与え、国際社会における日本の信用と信頼を失墜させるものです。
私たちは読売新聞の社説に抗議すると共に、社説の事実誤認を認め、即刻、 謝罪・訂正広告を出すことを強く求めます。
この件につき、2008年1月7日までにファックスまたは郵便にて回答するよう求めます。なおこの抗議文は他のメディアにも送らせていただきます。
2007年12月25日
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/
ときどき思い出したように更新する本ブログですが（笑...ごめんなさい）、2007年8月6日の秋葉広島市長の平和宣言は世界に向けて少しでも広まってほしいので、ここにも転載します。
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平 和 宣 言
運命の夏、８時１５分。朝凪（あさなぎ）を破るＢ－２９の爆音。青空に開
く「落下傘」。そして閃光（せんこう）、轟音（ごうおん）――静寂――阿鼻（あび）叫喚（きょうかん）。
落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほど
でした。
爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。
14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。
それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。
しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。
こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕
(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。
しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は
独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基
に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。
世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるの
は都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。
我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長
崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。ア
メリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。
唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。
また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた
被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。
被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾
に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵
器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。
2007年（平成19年）８月６日
広島市長 秋 葉 忠 利
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PEACE DECLARATION
That fateful summer, 8:15. The roar of a B-29 breaks the morning calm.
A parachute opens in the blue sky. Then suddenly, a flash, an enormous
blast - silence - hell on Earth.
The eyes of young girls watching the parachute were melted. Their
faces became giant charred blisters. The skin of people seeking help
dangled from their fingernails. Their hair stood on end. Their clothes
were ripped to shreds. People trapped in houses toppled by the blast
were burned alive. Others died when their eyeballs and internal organs
burst from their bodies-Hiroshima was a hell where those who somehow
survived envied the dead.
Within the year, 140,000 had died. Many who escaped death initially
are still suffering from leukemia, thyroid cancer, and a vast array of
other afflictions.
But there was more. Sneered at for their keloid scars, discriminated
against in employment and marriage, unable to find understanding for
profound emotional wounds, survivors suffered and struggled day after
day, questioning the meaning of life.
And yet, the message born of that agony is a beam of light now shining
the way for the human family. To ensure that "no one else ever
suffers as we did," the hibakusha have continuously spoken of
experiences they would rather forget, and we must never forget their
accomplishments in preventing a third use of nuclear weapons.
Despite their best efforts, vast arsenals of nuclear weapons remain in
high states of readiness-deployed or easily available. Proliferation
is gaining momentum, and the human family still faces the peril of
extinction. This is because a handful of old-fashioned leaders,
clinging to an early 20th century worldview in thrall to the rule of
brute strength, are rejecting global democracy, turning their backs on
the reality of the atomic bombings and the message of the hibakusha.
However, here in the 21st century the time has come when these
problems can actually be solved through the power of the people.
Former colonies have become independent. Democratic governments have
taken root. Learning the lessons of history, people have created
international rules prohibiting attacks on non-combatants and the use
of inhumane weapons. They have worked hard to make the United Nations
an instrument for the resolution of international disputes. And now
city governments, entities that have always walked with and shared in
the tragedy and pain of their citizens, are rising up. In the light of
human wisdom, they are leveraging the voices of their citizens to lift
international politics.
Because "Cities suffer most from war," Mayors for Peace, with 1,698
city members around the world, is actively campaigning to eliminate
all nuclear weapons by 2020.
In Hiroshima, we are continuing our effort to communicate the A-bomb
experience by holding A-bomb exhibitions in 101 cities in the US and
facilitating establishment of Hiroshima-Nagasaki Peace Study Courses
in universities around the world. American mayors have taken the lead
in our Cities Are Not Targets project. Mayors in the Czech Republic
are opposing the deployment of a missile defense system. The mayor of
Guernica-Lumo is calling for a resurgence of morality in international
politics. The mayor of Ypres is providing an international secretariat
for Mayors for Peace, while other Belgian mayors are contributing
funds, and many more mayors around the world are working with their
citizens on pioneering initiatives. In October this year, at the World
Congress of United Cities and Local Governments, which represents the
majority of our planet's population, cities will express the will of
humanity as we call for the elimination of nuclear weapons.
The government of Japan, the world's only A-bombed nation, is
duty-bound to humbly learn the philosophy of the hibakusha along with
the facts of the atomic bombings and to spread this knowledge through
the world. At the same time, to abide by international law and fulfill
its good-faith obligation to press for nuclear weapons abolition, the
Japanese government should take pride in and protect, as is, the Peace
Constitution, while clearly saying "No," to obsolete and mistaken US
policies. We further demand, on behalf of the hibakusha whose average
age now exceeds 74, improved and appropriate assistance, to be
extended also to those living overseas or exposed in "black rain
areas."
Sixty-two years after the atomic bombing, we offer today our heartfelt
prayers for the peaceful repose of all its victims and of Iccho Itoh,
the mayor of Nagasaki shot down on his way toward nuclear weapons
abolition. Let us pledge here and now to take all actions required to
bequeath to future generations a nuclear-weapon-free world.
August 6, 2007
Tadatoshi Akiba
Mayor
The City of Hiroshima
Author:sekaiheiwa （世界平和の野望）
We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government.
Nous nous opposons à tout changement antidémocratique du régime politique du Japon.
Wir widersetzen uns jeder undemokratischen Regimeänderung Japans.
Nos oponemos a todo cambio antidemocrático del régimen político de Japón.
Ci opponiamo ad ogni cambiamento antidemocratico del regime politico del Giappone.
Opomo-nos à qualquer mudança antidemocrática do regime político do Japão.
Wij verzetten ons tegen elke antidemokratische verandering van de politieke regeling van Japan.