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敵対しつぶしあう社会と、共存し分かちあう社会、どちらがお好みですか?

転載

●村野瀬玲奈の秘書課広報室
敵対しつぶしあう社会と、共存し分かちあう社会、どちらがお好みですか?
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3026.html
2011-12-04


日本の政治や社会の状況があまりにひどすぎることを、具体的な社会問題や政策を材料に私は毎日のようにブログ上で嘆いています。

人によって意見はいろいろだとは思いますが、今の政治が多くの人を不幸にし、欲求不満にしていることは明らかであり、今の政治を改善しなければならないことに大方の同意は得られると思います。

問題なのは、どのような基本に沿ってどのように改善を行なっていくのか、多くの人が見失っていることです。

一方、政治が壊滅的でありながら、個人的には素晴らしい人や行ないがたくさんあります。しかし、そんなところにも困惑の種を探さなければならないのは日本人のある種の生真面目さ(?)を表しているのでしょうか。まずこちらを記録。

●毎日jp(毎日新聞)
記者の目:大震災「支援される気持ち」=前田洋平
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111202k0000m070106000c.html
2011年12月2日

 ◇負い目感じる心情に配慮を

 東日本大震災の発生直後、3カ月、半年と宮城県に出張して避難所や仮設住宅で被災者に取材し、「支援される側の気持ち」という問題に気づかされた。私が書いた記事を読んだ方たちから支援が届いた男性がいる。励ましになっただろうかと再訪すると、「心苦しい」と言うのだ。その心情を知ることは、今後も続く被災者支援を考える手がかりになると思う。
 津波で家族全員を失い、宮城県山元町坂元の避難所に身を寄せてハローワーク通いを続けていた会田正始さん(64)のもとに6月下旬、小包が届いた。差出人の名に覚えはない。中には、タオルなどの支援物資とともに、会田さんの苦境を伝える記事(本紙東京本社6月15日夕刊)のコピーと「がんばってください」とのメモが入っていた。その後も、支援物資は20個ほど届き、大阪と名古屋の女性は現金5000円も送ってくれた。

 ◇激励に感謝

 一連の過程で心の交流も生まれた。横浜市の女性は、自らの大切な人を自殺で失った経験を記し、家族を失った会田さんに寄り添う内容の手紙を添えた。会田さんがお礼のはがきを送ると、「仕事を見つけたら教えてほしい」と返信してくれたという。「勇気づけられた。仕事を見つけたらまた連絡しようと思う」と、泣きながら会田さんは語った。女性に報告する日を心の支えに職探しを続けている。
 だが、会田さんは複雑な心情も漏らす。
 生活は苦しく支援はありがたい。それでも、受け取りづらい気持ち、言葉ではうまく表現できない居心地の悪さが胸にわく。周囲の避難者の視線も突き刺さる。全国から寄せられた善意が自治体などを通じて公平に分配される義援金とは異なり、物資や現金を直接届けられたことに、特に負い目を感じる--というのだ。「全く知らん人がさ、気にかけてくれるのはありがたいよ。だけど、素直に受け取れん自分がいるのね……」
 相手を知る手掛かりは小包や封筒に記された住所と名前のみ。会田さんが礼状を送っても返事がないことが多い。もちろん、先方にもいろいろ事情があるだろうが、皆が横浜市の女性のように手紙のやりとりになるわけではない。会田さんは「自分は与えられるだけの存在なんだな」と落ち込むこともあるという。

 ◇自分で稼ぎたい

 立ち直りの歩みは被災者ごとに異なる。だが、公的な援助やボランティアの助けなど、さまざまな支えが年単位で必要なことは間違いない。記事をきっかけに個人的な支援を受けた会田さんのような経験はなくとも、一方的に支援されることへの戸惑いを感じる人はいる。
 50代の娘と2人で山元町の仮設住宅に暮らす早川元子さん(75)も「ありがたいけど、お礼を伝えることもできない。このまま、もらい続けてしまっていいのだろうか」と”負い目”を語った。福島県浪江町から山形市の借り上げ住宅に避難している女性(42)も「半年以上たったのに、ほとんど支援物資と義援金だけで生活が成り立っているのは情けない。自分で仕事をして稼いだお金で物を買わないと、生きている実感もわかない」と漏らす。
 こうした心情について、ボランティア研究が専門の仁平典宏・法政大准教授(社会学)は「支援する側とされる側が対等の関係とは言えず、支援される側を『孤独』に追いこむことになる」と分析する。どのように配慮したらよいだろうか。横浜市の女性と会田さんのように双方向で心通わすことが理想だけれど、多少でも近づける代替手段を考えてみた。

 ◇恥じる必要ない

 一つには、支援を受け続けてよいのだと、支援する側から伝え続ける「カウンセラー」役が必要だと思う。被災者と顔を合わせる行政職員や支援団体スタッフが好適だろう。支援を受け続けるのは何ら恥じることではないと、繰り返し伝えてほしい。
 もう一つ、被災者の感謝の言葉を私たちが報じることも大事だと思う。会田さんが「支援は本当にありがたかった。私がそう思っていることを新聞に書いてください」と語った表情は胸のつかえがおりたようにホッとしていた。その顔が忘れられない。他の被災者からも何度も同じように頼まれた。そうした思いを、間接的にでも支援する側に届ける役目を、記事は担える。毎日新聞の「希望新聞」はこうした試みでもある。
 支援法制の整備が進み、自治体によっては復興計画もできた。そうした大きな流れの中では、ささやかな問題かもしれないが、法律や制度、何より善意に基づく支援が、被災者の心情に配慮するものであってほしい。(山形支局)

毎日新聞 2011年12月2日 0時26分

(転載ここまで)

この毎日の記事を読んで、らばQで紹介されているエピソードのこれを思い出しました。車の故障で高速道路上で立ち往生したアメリカ人のエピソードです。

●らばQ
心温まるエピソードが共感を呼ぶ…路上で車のトラブルを見かけたらどうする?
http://labaq.com/archives/51534174.html
2010年12月19日 14:55

(前略)
とにかくそんな最悪のとき、誰も見向きもせず助けてもくれないことに落胆していたんだ。何時間も高速の隅でAAA(日本のJAFに相当)を待ちながら、何台もの車が通り過ぎるのを眺めていた。訪れた4つのガソリンスタンドはどこも「あなたの安全のため」と言う名目でガソリン容器を貸してくれず、その代わりフタのない1ガロンの容器を15ドルで売ると言われた。『もうこんな国は地獄に落ちてしまえ』と思うに十分な出来事だった。

だけどそんな折に3回とも誰が救助してくれたのか、わかるだろうか。
(後略)

(引用ここまで...リンク先でどうぞ)

これ↑って、らばQの中で私が一番好きな記事です。

そして、これも。

■「ありがとう日本」アラバマ州の竜巻被害に日本が12万ドル支援したことで、アメリカから感謝の声
http://labaq.com/archives/51668557.html
2011年05月30日 14:01



このようにお互いに支援する行為を行なう人たちが多い社会がいいのか、「自己責任」と唱えながら、「社会は冷酷なのだから」という理由で社会の冷酷さを積極的に支持し、他人の幸福を犠牲に自分だけが利益を独占しようとする人々が大勢いる社会がいいのか、といえば、私にとっては文句なく前者です。

この世の中、お互いに支援しあってはいけないという理由をわざわざ探す必要はありません。支援が甘やかしになると思う必要もありません。お互いに支援しあうことに理屈はいらないし、支援されることに負い目を感じる必要もないし、支援されたら次の機会に自分が支援する側に回ればよい、と思います。支援について、私はこのように単純に考えます。

らばQの記事にあった、車のトラブルで立ち往生したアメリカ人のように、『もうこんな日本は地獄に落ちてしまえ』と思うこともしばしばあると私は正直に告白します。私は聖人君子などではないのですから。だけど、そのようなマイナスの感情を救うのは、その代償に他人を地獄に落とそうとする感情や行為ではない、と思い直すのです。

単純に考えましょう。

破壊に破壊でこたえ、他人の苦境に嘲笑でこたえ、攻撃し敵対しつぶしあう社会と、破壊に創造でこたえ、他人の苦境に援助でこたえ、保護し共存し分かちあう社会、どちらがお好きですか?どちらが気持ちよいですか?


欠陥だらけの改憲手続法(「国民投票法」)の問題点を忘れない

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1652.html

欠陥だらけの改憲手続法(「国民投票法」)の問題点を忘れない

まずご案内。

■共同声明 「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します~改憲手続き法施行予定の5月18日に際して」
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/kyodoseimei.pdf

さて、少しでも多くの方に読んでいただきたくて書いた『「官僚支配からの脱却」をめざすにしても、「憲法の番人」の強化はもっと大切。 (内閣法制局長官の国会答弁を単に禁止することへの疑問)』の記事のコメント欄に、正式名「日本国憲法の改正手続に関する法律」(お政府様による別名「国民投票法」)という名の「カイケン手続法」について注意を促すお知らせを麦の穂さんからいただきました。実はこの法律が問題をたくさん抱えたまま強行採決で可決成立させられた2007年当時の記事ですが、今でも思い出すべき内容ですから、ありがたくこちらにも転載させていただきます。

「民意を反映させるための国民投票法」という詐欺的言い訳をしながら、実はその逆に民意をできるだけ遠ざけながら、民意の承認を得たというお墨付きだけを得るための「カイケン促進法」であるというのが、この「日本国憲法の改正手続に関する法律」(お政府様による別名「国民投票法」)の正体です。


http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1596.html#comment9871

[C9871] いろいろ大変心配な問題が出ていますが・・・・

いろいろ大変深刻で危機的な問題が出ていますが、まずは、平和憲法です!!
あの欠陥だらけの天下の悪法、憲法改「正」の「国民投票」法が、もう今年5月18日から施行されることを、私たちは忘れてはいけません!
以下は法律が出来る前の07年3月9日のものでちょっと古いですが、「転送転載可」との文書。

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■国民投票法案(改憲手続き法)に反対の声を!

(邦枝律/チェチェンニュース)

昨日チェチェンニュースを流したばかりなのですが、国民投票法案(改憲手続き法)をめぐって国会の情勢がだいぶ緊迫してきているので、本日のイベント情報で、今国会で成立が確実視されている同法案の問題点についてお送りします。

●国民投票法案とは

 国民投票法案は、改憲をするために必要なルールを定めたもので、任期内の憲法「改正」を掲げる安倍政権が、5月3日の憲法記念日までに成立を目指すと張り切っている法案です。メディアではあまり取り上げられていませんが、言ってみれば、改憲への出来レースを作りたい人たちのためのルール集。

 政府与党案に反対する方針の民主党も、対案は与党修正案と似たり寄ったり。与党は強行採決も辞さない構えを見せていて、このままでは今月中にも衆議院を通過してしまう可能性が高いです。

 「民主反対でも採決 国民投票法案成立へ」[東京新聞 3/8]
 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070308/mng_____sei_____000.shtml

 以下に国民投票法案(改憲手続き法案)の問題点を紹介します。詳しくは下記サイトをご覧下さい。

 何がなんでも9条を変えるための「改憲手続き法案」
 http://www.annie.ne.jp/~kenpou/reef.html

●立憲主義とは

 いきなり抽象的な話になりますが、日本国憲法も含めたすべての近代憲法の本質には「立憲主義」という考え方があります。立憲主義とは、個人の自由と権利を保障するために国家権力を制限した法(=憲法)にもとづいて政治を行うことです。

 あまり学校では教わらないことですが、憲法の本質的な役割が「憲法に歯止めをかける」ことであるのは、実は憲法学のもっとも基本的な常識です。日本国憲法の99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に対して「この憲法を尊重し擁護する義務を負」うことが定められています。

 逆に言うと、立憲主義の概念に従えば、上記の条件に該当しない国民や在日外国人、難民その他マイノリティの人々には、憲法を守る義務はありません。私たちが憲法に対して負っている責任があるとすれば、それは自分たちの権利を守るために、彼らに憲法を守らせるという責任にほかなりません。

 改憲論の中には、現行憲法に国民の義務規定がほとんどないことを否定的にとらえる論調がありますが、これは近代憲法から数世紀も後戻りした発想です。
「権利には義務がつきもの」というお決まりのフレーズも、「義務がつきもの」でない権利が人権だという、近代社会の超基本的なお約束を理解できていない人の勘違いな意見です(あえて言えば、人権についてくる義務とは、他者の人権をも守るという義務になります)。

 国民の義務は法律で規定すればよいのであって、そうした法律が人権を過剰に制限しないように歯止めをかけるのが、憲法の本来の役割なのです。

●憲法「改正」に関する規定

 昨年12月に教育基本法「改正」案が国会で強行採決されてしまったように、法律はそのときどきの(議会の)多数意見によって制定されるものです。

 憲法の「改正」も究極的には多数決で決めざるをえないのですが、「改正」に到る手続きには、通常の法律よりも高いハードルが設けられています。通常の法律を「改正」する際には、国会に出席している議員の過半数の賛成だけで足りますが、憲法「改正」には

(1) 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」(96条1項)
(2) 「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成」(96条1項)

が必要とされます。

 ところが、この(2)の手続きを具体的に定めた条文は憲法にはありません。いわゆる改憲派が国会の三分の二以上を占める現在、改憲の事実上のメインターゲットであり、戦力の放棄を謳った9条を「改正」するためには、(2)の要件さえ満たせばよい。そこで、国民投票法案(改憲手続き法案)が出てくるというわけです。

●国民投票法案(改憲手続き法案)の問題点

 いよいよ本題に入って、国民投票法案の問題点をいくつか挙げてみます。

(A) 誰が有権者になるのか?

 与党修正案、民主党修正案ともに、改憲手続き投票の有権者を、18歳以上の国民に限定しています。国会議員の選挙よりも投票年齢を引き下げて、数百万人の若者にも決定権を与えている一方で、納税義務を負い、改憲によって権利を侵害されてしまう可能性の高い(義務に権利がつきものでない)数十万人の定住外国人を有権者に含めようという議論はほとんど見られません。

(B) 何をもって「過半数」とするのか?

 憲法96条では、改憲には国民投票で「過半数の賛成を必要とする」とされています。「過半数」の解釈としては、

(1) 有権者総数の過半数
(2) 投票総数の過半数
(3) 有効投票の過半数

の3つがありますが、与党、民主党は(2)の「投票総数の過半数」で妥協を図ろうとしています。しかし、(2)と(3)の場合は投票率によっていくらでも分母が小さくなってしまうので、かりに投票率が40%であれば、有権者の21%が賛成すれば改憲が成立することになります。そこで、日弁連(日本弁護士連合会)などは、投票権者の三分の二以上という最低投票率を設けるよう主張しているのですが、与党案、民主党案ともに最低投票率についての規定はありません。

(C) YesかNoだけ答えてろ?

 与党案でも民主党案でも、投票は「内容において関連する事項ごと」に行われることになっています。たとえば、「自衛軍を保有するかどうか」と「海外派兵を認めるかどうか」という問いも、憲法9条関連ということで一括投票になります。
本来なら別々の問題を抱き合わせにして、有権者に賛成か反対かだけを答えさせる投票方法では、有権者の意思が正しく反映されることはありません。

(D) 公務員も教員も貧乏人も黙ってろ?

 罰則規定はないものの、与党修正案、民主党修正案ともに、公務員や教員に対して「地位利用による国民投票運動」を禁止しています。一方で、どういう場合が「地位利用」に当たるのかは不明確なまま。これでは、公務員や教員が個人の権利として行える運動まで自己規制されてしまう可能性があります。

 また、テレビやラジオのスポットCMについては、投票日の14日前から禁止で、それ以前はやりたい放題(与党案)という状態です。要するに、貧乏人は改憲派が流すCMを黙って見ていろ、というわけでしょうか。放送や新聞でも、公費による広告ができるのは政党のみで、国民投票の主体である市民に対しては門戸が開かれていません。

(E) 早ければそれでいいのか?

 与党修正案でも民主党修正案でも、国民投票は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で憲法の「改正」案が提示されてから2~6ヵ月の間に行うことになっています。ちなみに、ひとつの法案について成立までかけられた時間は、盗聴法が17ヵ月、NPO法が9ヵ月。戦後最大の政治問題であり、未来の世代を巻き込んだ後戻りのできない選択になる改憲問題を、これほど短期間で片付けてしまってよいのでしょうか。

 国民投票無効の異議申立ても、与党案では、「結果の告示から30日以内に東京高裁だけに提訴でき」、裁判所は「投票結果が変わるおそれがある場合だけ無効判決をする」とされているため、その後に重大な違反が発覚しても「新憲法は有効」となります。どう考えても有権者はなめられすぎでは…。

 さらに言えば、「改正」案が国民投票で否決されたときの扱いが定められていないのもフェアではありません。たとえば、「自衛軍を保有するかどうか」と「海外派兵を認めるかどうか」という問いが一括投票で否決された場合にも現状が維持されるとすれば、9条改憲派には何のデメリットもなく、9条護憲派には何のメリットもないことになり、かなり不公平です。

●誰のための、何のための、「国民」投票か

 国民投票法案(改憲手続き法)の問題点はこれだけではないのですが、いちばん重要なことは、この法案が誰(何)のために作られようとしているかだと思います。あなたが9条の改憲に賛成であれ、反対であれ、国民投票法案(改憲手続き法)を作ろうとしている人たちが、あなたの主体的な意見を必要としているわけではないことは、知っておくべきではないでしょうか。

●今すぐできること

 ぜひ身近な人に国民投票法案(改憲手続き法)の問題点を広めてほしいと思います。以下にサイバーアクションやイベントなど関連情報を紹介します。たとえ、今国会で国民投票法案(改憲手続き法)が成立してしまったとしても、そのときまでにこの法案の問題点が周知されていれば、憲法という選択を私たちが主体的に選び取ることにつながっていくと思います。

(1) サイバーアクション

 憲法改悪手続き法案を廃案に!
 http://www.hyogo-kokyoso.com/cyberaction/kenpo.shtml

 政党やマスコミに一括してメールが送信できます。
ーーーーーーーー以下省略ーーーーーーーーーーーーーーーーー
「かりに投票率が40%であれば、有権者の21%が賛成すれば改憲が成立することになります。」とは、メチャクチャな法律です!!最低投票率の規定もない。これで日本の国の政治体制が変えられ、私たちや子ども達の未来も非民主的に決まってしまうのですか?冗談じゃない!!
こんな欠陥だらけの法律を、決して民主党政権に施行させてはいけません。各党には、即時、「国民投票」法の廃止を求めます!!
環境権とか知る権利とかは、平和憲法13条幸福追求権の拡大解釈で、いくらでも生み出せます。

2010-02-26 投稿者 : 麦の穂

(転載ここまで)

麦の穂さん、適切なタイミングで適切な場所に適切なお知らせをどうもありがとうございました。

「民意を反映させるための国民投票法」という詐欺的言い訳をしながら、実はその逆に民意をできるだけ遠ざけながら、民意の承認を得たというお墨付きだけを得るための「カイケン促進法」を2007年当時の政府ジミントー・コウメイトーが強行した当時、私もずいぶんこの危険な欠陥法律の成立に反対しましたが、2007年当時の記事で説明したことは今でも有効です。こちらをご参照ください。

■「国民投票法」というキーワードを含む記事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%B9%F1%CC%B1%C5%EA%C9%BC%CB%A1&page=1

正式名「日本国憲法の改正手続に関する法律」(お政府様による別名「国民投票法」)という名の「カイケン手続法」への反対声明は、こちらにも載せています。

●私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します
共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』
http://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/blog-entry-27.html

2007年当時、この共同声明をいろいろな言語にもしてみました。たとえば...

■「現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対する共同声明文のフランス語版」(←和仏対照形式です)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-198.html

■ゆわんでもえかろぉゆぅて思うんじゃが、わしらぁ、日本が非民主主義的そーでのぉたら立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいゆぅて願っとるんじゃけぇの。 (←広島弁ヴァージョン)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-200.html

この共同声明は長いので短くまとめて美爾依さんがミニ・ヴァージョンにしてくださったのがこちら。

■美爾依さんによる『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』のミニ・ヴァージョン
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-254.html

「民意を反映させるための国民投票法」という詐欺的言い訳をしながら、実はその逆に民意をできるだけ遠ざけながら、民意の承認を得たというお墨付きだけを得るための「カイケン促進法」である、この「日本国憲法の改正手続に関する法律」(お政府様による別名「国民投票法」)についての警戒を新たにします。

再びご案内。

■共同声明 「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します~改憲手続き法施行予定の5月18日に際して」
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/kyodoseimei.pdf

現実の「改憲」は現実的か、非現実的か、想像力をはたらかせてみる。

■現実の「改憲」は現実的か、非現実的か、想像力をはたらかせてみる。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1437.html

2009年8月30日の投票日前の社説ですけど、現実に「改憲」とは何か、「改憲」は本当に国民のためになるのかを考えるべきときになりつつあることを踏まえて、問いを提出しておきたいと思い、リンクしておきます。

●西日本新聞 社説
憲法どうする 来年には改正発議できる 
2009年8月23日 11:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/116929

 来年5月18日以降、国民投票にかける憲法改正原案の国会提出と改正発議が、可能になる。

(引用ここまで)

いくら憲法改正原案の国会提出と改憲発議が可能になるといっても、鳩山私案をざっと見て、全文の改憲(新憲法制定)がいかに非現実的かということを思いました。

鳩山私案のような膨大なもの全部に賛成か反対かと問われても、条項によって人それぞれ意見は違うでしょうし、現実的に意味をなさないのは明白です。そもそも、あれを全部読んで判断せよ、なんて、私も含めた一般人の情報処理能力からいっても無茶でしょう。

国民投票法という名の改憲手続き法、「日本国憲法の改正手続に関する法律」には、たくさんの付帯決議がつけられていることを思い出しましょう。それだけ改憲手続きが煮詰まっていないことを示すものです。

何をどう「改憲」するかを問わずに「改憲に賛成か反対か」なんて問うことは意味がない、と私は何度も書いてきましたが、憲法全文を一気に改憲することの現実性というか、非現実性もまた、鳩山私案を見たあとでは強く感じられます。

自民党新憲法草案(2005年10月28日発表)と1946年現憲法を読み比べよう (2)

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-711.html

「自民党新憲法草案(2005年10月28日発表)と1946年現憲法を読み比べよう (1)」の続きです。現憲法と自民党の「新憲法草案」とを読み比べて感想を書く作業を続けます。現憲法を自民党の意向に沿って変える必要があるのか、今のうちからできるだけ多くの人たちが考えておく必要があると思うからです。

当秘書課広報室では、自民党草案を参照しやすいように、松山大学が自民党草案を載せているサイトにサイドカラムでリンクを張っています。よろしければご利用ください。

では、第二回は、第12条「国民の責務」です。

まずは現憲法から。

現日本国憲法 (1946年)

第12条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

(引用ここまで)

次に自民党の草案。

自民党「新憲法」草案 (2005年10月28日)

第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

(引用ここまで)

読み比べた感想を適当に書いてみます。

ポイントは、現行憲法の

「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

という文章が、

自民党草案では

「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」となっているところにあります。

現行憲法の「公共の福祉」は、個々人の「自由」がぶつかったときの調整原理として出される概念だときいたのですが、自民党草案は明らかに国家を国民の上においており、「国民の権利はいつでも国家が制限できる。権利は行使してはいけない。」という意味に読めるのです。

ちょっとした違いのようでたいへんに重大なちがいです。

最後にもう一度現行憲法の第12条を読んでみましょう。

現日本国憲法 (1946年)

第12条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

(引用ここまで)

現行憲法で国民に無制限の放逸が奨励されているわけではないのです。現行憲法でなにか問題があるでしょうか?

また勉強してこの条文についてはまた書くでしょう。

自民党新憲法草案(2005年10月28日発表)と1946年現憲法を読み比べよう (1)

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-706.html

現憲法と自民党の「新憲法草案」とを読み比べて感想を書くということを不定期連載記事としてスタートさせようと思います。現憲法を自民党の意向に沿って変える必要があるのか、今のうちからできるだけ多くの人たちが考えておく必要があると思うからです。

当秘書課広報室では、自民党草案を参照しやすいように、松山大学が自民党草案を載せているサイトにサイドカラムでリンクを張っています。よろしければご利用ください。

では、第一回の今回は前文の読み比べをしましょう。

まずは現憲法から。

現日本国憲法 (1946年)

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

(引用ここまで)

次に自民党の草案。

自民党「新憲法」草案 (2005年10月28日)

前文

 日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。

 象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。

 日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。

 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。

 日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。

(引用ここまで)

読み比べた感想を適当に書いてみます。

自民党草案は、高校生の出来の悪い小論文のように短く、中身がかなりスカスカです。内容的にも現憲法の方が豊かであり、格調も現憲法の方が高いと思われます。

現憲法に書いてあり、自民党草案に書いてないことをきちんと知っておくことは、自民党が何を軽視しているかを浮き彫りにします。その意味で、自民党草案に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」という内容がないことを覚えておくことは重要です。自民党は政府の行為によって再び戦争の惨禍があってもこれに責任を取るつもりはありません、と言っているに等しいと思われますね。

また、自民党が現実に行っていることとこの自民党草案との落差に注意することも、自民党のホンネを浮き彫りにするうえで重要だと思われます。「価値観の多様性」なんて自民党草案に書いていますが、自民党政治が価値観の多様性を本当に認めたことがあったかどうかよく考えてみると、自民党草案はそのまま受け取っては危ないとも思えるのです。

人によって注目点はいろいろでしょう。みなさんも現行憲法と自民党草案を読み比べてみませんか、と提案させていただきます。

最後にもう一度現行憲法の前文を読んでみましょう。

現日本国憲法 (1946年)

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

(引用ここまで)

アメリカによる対イラク開戦に反対したアメリカ下院議員、バーバラ・リーの演説を記憶する

今から5年前の2003年3月19日(日本時間では3月20日)、アメリカがイラクへの空爆を開始しました。5年たった今でもアメリカによるイラクへの軍事介入、戦争は続いています。逆に、イラク戦争の最新状況やアメリカの対イラク軍事政策のニュースは大手マスメディアからはほとんど影を潜めました。しかし、イラクの人々が完全に平穏に暮らせる状況が戻ったわけでもありません。

2003年当時、アメリカによるイラク攻撃に当時の小泉首相は真っ先に賛成し支持を与えました。そのような日本という国の一員である私は、当時の政府自民党のアメリカ追従を止めることができませんでした。傷ついたり亡くなったりしたイラクの人々の存在を思うと、イラクの人から「日本はイラク殺しに加担した」という声が聞こえる気がしています。私は当時も今も、そのような罪悪感の中に生きています。

実際、日本政府・自民党は今も対イラク開戦が間違っていたとは今も言っていません。それどころか、インド洋での無料給油などを通じて、アメリカには常に協力的です。そのような罪悪感は、日本が対イラク攻撃の誤りを国レベルで認識するまで消えることはありません。

参考記事
■約15万1000人のイラク市民が2003年3月から2006年6月までに殺されたとのWHOの調査
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-562.html


さて、3月19日を記憶するために、当時アメリカ議会で、アメリカの対イラク開戦にただ一人反対したバーバラ・リー議員の演説を読んでみましょう。(私自身の訳にしたいけれど、特に、演説としての文体で訳したいけど、とりあえず、すでに存在する訳を載せます。)

http://potthi.blog107.fc2.com/blog-entry-240.html
http://lee.house.gov/


Alternatives to War : 戦争ではないオールタナティブを

Barbara Lee バーバラ・リー
翻訳者 : mizuho

Our nation is today on the verge of going to war against Iraq. In a rush to launch a first strike, we risk destabilizing the Middle East and setting an international precedent that could come back to haunt us all. President Bush's doctrine of pre-emption violates international law, the charter of the United Nations and our own long-term security interests. It forecloses alternatives to war before we have even tried to pursue them.
今日, 私達の母国である米国は対イラク攻撃開始寸前である. 急いで攻撃を開始することは, 中東を不安定な状態にすると共に, 私達に仇となって帰って来るというような国際的な前例を示すリスクを孕んでいる. ブッシュ大統領の先制攻撃主義は, 国際法, 国連憲章, そしてアメリカの長期的安全保障に違反するものだ. これは, 私達に戦争以外の方法を追求する余地さえも与えずにそれを否定してしまう.

The president has submitted a resolution to Congress seeking a proverbial blank check to wage war against Iraq using "all means." Just two weeks ago, he went to the United Nations and called on that organization to prove its relevancy by ensuring Iraq's disarmament. But he has undermined the United Nation's chances to succeed, first by issuing it an ultimatum and now by asking Congress for a use-of-force resolution that distorts the language of the U.N. charter, supports a pre-emptive strike by the United States and ignores the grave security risks posed by such an approach.
大統領はあらゆる手段を講じて対イラク攻撃を実現する為に, 議会へいわゆる白紙の小切手を求める決議案を提出した. ちょうど2週間前, 大統領は国連へ出向き, イラク軍縮の保証を証明するよう要求した. しかしながら大統領は, はじめは国連に最後通告を出すことによって, そして今度は武力行使決議を議会に要求することによって, 国連の成功のチャンスを損なった. これは国連憲章の言葉を歪め, アメリカによる先制攻撃を支援し, このようなアプローチによってもたらされる重大な安全保証の危機を無視するものである.

The president has told us that we must attack Iraq because our nation is in imminent danger from Saddam Hussein. We have received no proof of immediate danger, and scant evidence that Iraq has the means or intent to use weapons of mass destruction against us. We have not been told why the danger is greater today than it was a year or two ago or why we must rush to war rather than pursuing other options. We have not given the United Nations time to try to reach diplomatic solutions.
大統領は私達に対して, 米国はサダム・フセインによる脅威に曝されているため, イラクを攻撃しなければならないと演説した. 私達は, しかしながら, 危険に曝されているという直接的な証拠や, イラクが我々に対して大量破壊兵器を使うという意図を示しているわずかな証拠すら掲示されていない. そして, なぜ1年前や2年前よりも今現在が危険なのかという根拠も, それだけでなく, なぜ他の選択肢を模索せずに戦争を推し進めなければならないのかという根拠も示されていない. 私達は国連に, 外交的解決に到達することを試みる猶予を与えなかった.

We do know that virtually all of our allies are strongly opposed to a first strike by the United States. Statesmen such as Kofi Annan and Nelson Mandela have beseeched us to turn away from this disastrous course. The majority of the world is opposed to forced regime change.
私達は, 事実上, 米国の全ての同盟国が米国による先制攻撃に強く反対しているということを知っている. コフィー・アナンやネルソン・マンデラのような政治家は, 米国がこの悲惨な策から方向転換するよう, 懇願している. 世界中の国々や人々は, 政体交代を他国より強制されることに反対なのだ.

We all agree that the world would be better off without Hussein in power, but we would be better off still if we eliminate weapons of mass destruction from the entire world.
フセイン政権が崩壊したほうが, この世界にとって良いということに誰も異論はない. でも, この地球から大量破壊兵器が排除されたなら, 私達にとってもその方がもっと喜ばしいことではないだろうか.

President Bush has asked Congress to provide him with "all means that he determines to be appropriate including force" to enforce U.N. Security Council resolutions against Iraq. This resolution is based on the false assumption that we have no other options; it also falls short of a fundamental constitutional standard -- an actual declaration of war. Furthermore, the resolution is misleading: While it includes language from the U.N. charter acknowledging the right to national self-defense, it deliberately omits the charter's next crucial words: "if an armed attack occurs against a member of the United Nations."
ブッシュ大統領は, 対イラク国連安保理決議を施行するために議会に対し, 大統領が適切であると判断した場合, 武力行使を含むすべての手段を大統領に与えるよう求めた. この決議案は, 私達が他の選択の余地を持ち得ないという誤った仮定に基づくものである. そして, それはまた, 基本的な憲法基準を満たしていない, 事実上の戦宣布告である. しかも, その決議案は誤解を招く恐れがある. それが自国自衛の権利を認める国連憲章からの条文を含んでいる一方, それは意図的に国連憲章の「武装攻撃が国連加盟国に対して生じる場合」という重大な条文を省略している.

The desire to rush to war glides over the tremendous costs and risks involved, including the dangers for American servicemen and women and for Iraqi civilians, as well as the potential destabilization of the Middle East. War would likely derail any chance at a Palestinian-Israeli agreement, while trampling international law and U.N. principles and setting a terrible international precedent. It would also sidetrack efforts to prevent terrorism. Moreover, it would divert some $200 billion from our own profound domestic needs, including health care, prescription drugs, education and homeland security.
戦争へと急ごうと望めば, それに伴なう莫大な費用とリスクにつながる. それは, 米軍兵士にとっても, そしてイラク市民にとっても危険を意味するものであり, 中東情勢の不安定化の可能性をもたらす. 戦争は, 国際法と国連原則を踏みにじり, 恐ろしい国際的な前例を示しす一方で, パレスチナ・イスラエル協定のどんな可能性をも狂わせてしまうだろう. そして, テロを防止しようとする努力をも踏みにじることになる. さらに付け加えれば, 自国の深刻な国内需要の中から, 医療, 処方薬, 教育, そして自国の安全保障などの国内の深刻なニーズをないがしろにして2000億ドルもの金額を注ぎ込むことになる.

This is a price we do not have to pay. There are viable and more effective alternatives. For these reasons, I have introduced House Concurrent Resolution 473, which urges the United States to re-engage the diplomatic process and stresses our government's commitment to the U.N. inspections process. Containment and inspections have worked and can work in the future.
これは私達が払う必然性のない金額だ. 他にもっと実行可能でより有効な代替案があるはずだ. こういった理由により, 私は決議案473号を提出し, アメリカに外交プロセスを再開するよう促し, 米国政府による国連査察への強い支援を強調した. 封じ込めと査察は機能しており, 今後も機能するはずである.

President Bush called on the United Nations to assume its responsibilities. I call on the United States to assume ours by working with the United Nations to ensure that Iraq is not developing weapons of mass destruction by utilizing mechanisms such as the resumption of arms inspections, negotiation, regional cooperation and other diplomatic means.
ブッシュ大統領はその責任を負うように国連に要求した. 私は, 武器査察の再開, 交渉, 地域協力及びその他の外交手段といったメカニズムを利用することによって, イラクが大量破壊兵器を開発していない事を保証する為に国連と協力してその役目を果たすように, アメリカに対し呼びかけていく.

Rep. Barbara Lee, D-Oakland, has represented the East Bay in Congress since 1998. She has voted against using force in international conflicts, at least twice as a lone dissenter -- in last year's anti-terrorist authorization and in 1999, when the House approved the bombing of Serbia.
オークランド出身の民主党下院議員バーバラ・リーは1998年より連邦議会で東湾岸地域を代表している. 彼女は, 昨年の対テロ攻撃の権限承認の際と, 1999年の下院議会によるセルビア爆撃承認の際の, 少なくとも2度, たった一人で国際紛争における武力行使に反対票を投じた.

(C) 2002 San Francisco Chronicle


引用ここまで

岩国市長選挙の結果を受けて 「愛宕山の行方」

 山口県岩国市長選は十日投票、即日開票の結果、無所属新人の前自民党衆院議員、福田良彦氏(37)が千七百票余りの小差で、無所属の前市長井原勝介氏(57)の再選を阻み、当選しました。
 今回の選挙戦を通して新聞をはじめとするさまざまなメディアから流されたのは、米軍再編に絡む艦載機移転の受け入れと、困窮する市の財政再建という形で構図を取り上げた発信が主だったと記憶しています。
 その影で、もうひとつ重要な問題が提起されていたことをご存知でしょうか。


 以下、「JCJ神奈川支部ブログ」
 「岩国市長選で問われるもの『貧者の一灯」を見て」 2008-02-07-Thu より転載いたします。
 http://jcjkana.blog102.fc2.com/blog-entry-151.html

 2月5日、三鷹市であった『貧者の一灯』の試写会に行ってきました。
 西山正啓監督の岩国を描いたドキュメンタリー映画です。
 第一作目の『米軍再編・岩国の選択』では、岩国市の住民投票が描かれました。二作目の『消えた鎮守の森』では、岩国市内の愛宕山という山を削りその岩国基地の沖合い移転の用土にし、愛宕山はニュータウンを整備するという山口県の計画が、ニュータウンの需要が見込めないとして、途中から米軍住宅に変わりそうになっていることが描かれています。
 市民に親しまれた桜の名所である愛宕山は削られ、愛宕神社の鎮守の森も失われました。山口県のニュータウン構想は、どうも最初から米軍住宅のための計画ではなかったのかと住民は疑念を抱いて反対運動を続けています。

 今回の「貧者の一灯」で描かれたのは、文字通り貧者の一灯である市民による岩国市庁舎建設の募金活動ですが、そればかりでなく岩国市内の蓮根農家や郊外の山里の過疎の問題が問われています。
 岩国市は街の一番いい場所を米軍基地が占め、企業が立地できない。働く場所がないから若い人は広島やその他の都市で就職する。地元に働く場所があれば、若夫婦は地元企業で働き、じいちゃん、ばあちゃん、赤ちゃんが地元にいて農業をする「三ちゃん農業」も可能だっただろうに、と、退職後に農業を始めた岡田久男さんは語ります。

 岩国市域でも間伐しない山林は荒れ、中山間地は人口が減り続けています。厚木基地から移駐する戦闘爆撃機訓練の爆音は山間部には聞こえませんが、「困っている地区のことを放ってはおけない」と岡田さんは、爆撃機受け入れに反対し、岩国市庁舎建設募金に取り組みます。
 一方、名物の岩国蓮根を収穫する蓮田の上には、米軍機が飛んでいます。  その蓮根を使った五目おこわをみんなで作ってお祝いする地域の敬老会。そんな平和な生活に、「米軍再編」により爆音が押しつけられようとしています。

 この『貧者の一灯』は日本の地方のどこもが直面する過疎、高齢化を描いています。岩国市は「米軍再編」を受け入れないとして、国からイジメに等しい扱いを受けていますが、岩国の人々が守ろうとしている生活への思い、郷土への愛着がひしひしと伝わります。
 国が「米軍再編」を無理強いして壊すものは、故郷であり日本の心そのものです。


 「国が『米軍再編』を無理強いして壊すものは、故郷であり日本の心そのものです。」

 今回の選挙の結果を受けて、今、ここで問われていることが現実としてせまってきています。過疎の山里を生きる人々の切実な思い、この「貧者の一灯」がこの先どのような形で決着を見るのか、私たちは今回選挙戦を注視したそれ以上に心を傾け、より多くの目をもって注意深く見守っていかなければなりません。そして、そこからの灯火を、現代日本を生きるすべての人々にリレーしていくようなはたらきかけ、それが今後の私たちに求められています。


2008年2月10日投票の山口県岩国市長選挙とは何か

2月3日告示、2月10日投票の山口県岩国市長選挙とは何か、日本政府はどういう手段で何を目指しているのか、なぜそれに抗議する人々がいるのか、勉強のための資料。

●マガジン9条
「マガジン9条〜どーなってるの?!米軍再編「出直し岩国市長選挙(投開票2月10日)、緊急インタビュー:井原勝介(岩国市前市長)」〜」

出直し岩国市長選挙、直前インタビュー (抜粋)
前市長、井原勝介さん
http://www.magazine9.jp/usarmy/001/index.php

岩国が、米軍再編に伴う基地移駐問題で大きく揺れている。地元に対し事前に何の協議もなしに、日本政府は、今の2倍以上の米軍機の移駐を決めてきた。しかも市が受け入れ容認を表明しないのならば、市庁舎建設のための補助金35億円をカットすると言うのだ。この「アメとムチ」を巡って、市長と市議会が激しく対立。2年前の住民投票で、市民の9割が、移駐反対をした結果を重く受け止めている井原前市長は、昨年末に、突然の辞意表明。そして来月の10日に、出直し市長選で、再び民意を問う。


Q: 米軍再編に伴い、新しく作られた「再編交付金」については、どう思われますか?

井原: これは、2007年の国会で決まった法律ですが、今までにない考え方の補助金という印象を受けました。米軍基地の受け入れを自治体(首長)が容認すれば、そこには交付金を出すけれど、基地の建設が進んだ場合も、最初に自治体が容認しなければ、交付金は出さないというものです。基地の負担を強いていることには変わりないのに。・・・「容認」をお金で買おうとする考え方には違和感を覚えます。
 それから、基地が置かれる自治体だけでなく、その周辺の自治体に対しても容認すれば、交付金を出すということになっています。岩国の周辺の自治体は、容認をしていますから、交付金を受け取っているわけですが、そうやって、市民は岩国市内だけでなく、となり町との分断も強いられているという思いがします。まさに「兵糧攻め」といった状況ですが、この強引なやり方は、逮捕された守屋前事務次官の手法だと聞きました。

Q: もともと基地受け入れ拒否派ではない井原さんですが、今回の米軍再編に伴う、空母艦載機の移駐の規模というのは、とうてい受け入れがたい規模のものだったのでしょうか? これを受け入れたら、岩国はどのような町になるのでしょうか?

井原: 私は、何がなんでも基地反対という立場ではありません。岩国は、基地の町として長らくやってきましたし、2002年のハワイからの米軍大型ヘリの8機は受け入れを容認し、実現しています。
 しかし今回は、厚木基地からの空母艦載機が59機、兵員は約1900人という大規模なものです。空母艦載機は激しい演習を繰り返すことで有名で、厚木基地周辺では、その騒音や危険性が問題となり、移転ということになったわけですが、それをそっくりそのまま、岩国に移すというのは、何の解決にもならないと思います。
 そしてこんなに基地が大規模化するというのに、事前に何の相談も協議もありませんでした。2005年10月に、政府からの「在日米軍再編についての中間報告」が出されましたが、そこで初めて明らかにされたということです。
 岩国市としては、かねてより噂はあったので、私も心配で何度も国に対して協議の申し入れをし、当時の防衛庁長官からは事前に地元とも協議するという約束をいただいていたのですが、結局その約束も果たされず一度も地元の意見を聞くことなく、日本政府とアメリカ政府だけで話が進み、突然公表されました。

Q: 岩国市のお話を聞いていると、地方自治とは? 民主主義とは? そして民意の尊重とは? 今、どうなっているのかというのが気になります。

井原: 岩国の問題は、基地問題という側面もありますが、それだけでなく、このように地方を「補助金」というお金でもって、上から押さえつけるやり方は、地方自治の崩壊であり、民主主義の危機だと感じています。
 2006年の3月に住民投票を行いましたが、そこでは、「反対」が87.4%と9割近い人たちが、空母艦載機の受け入れ反対を表明していたのです。そして、その後、合併に伴う市長選挙でも、私が再選を果たしましたので、2度、民意は、「受け入れ反対」を示したことになります。
 市議会についても、当初はほとんどの市会議員が受け入れには反対でした。しかし、補助金カットをちらつかせる国のやり方や、いくら自治体が反対をしても、艦載機は100%やってくるのだからという、防衛省の強引な態度を見ているうちに、受け入れざるを得ないのではないかという容認派が、だんだんと多くなっていきました。
 市民にしても、本当は受け入れたくないのだけれど、気持ちは揺れていると思います。いろいろと市民生活に不安をもたらす怪情報が飛び交っていますから。例えば、このまま容認しないと北海道の夕張市のように、市が財政破綻し、税金が2〜3倍になる、とか、市営病院が閉鎖されるとか、市営バスが走らなくなるとか。そんなの全部、嘘なんですけれどね。そういったデマが今、意図的に宣伝されています。
 岩国市民はこれまで、基地を受け入れて暮らしてきましたが、いつかは、基地は縮小されるのではないか、この騒音や危険が、徐々に少なくなる方向にいくのではないか、そういう期待や希望を持ちながら生きてきているのです。97年度から、沖合1キロのところに滑走路を作る工事を進めてきたのも、そういう市民の声に応え、今よりは基地による負担を減らすために計画し行ってきたことです。それなのに、あそこはちょうど沖合に滑走路を作っているから、完成間近だから、移駐にちょうどいいと、今の2倍以上の規模の米軍基地を置くというのでは、まったく市民に説明できません。



全文は、マガジン9条のブログ
「マガジン9条〜どーなってるの?!米軍再編「出直し岩国市長選挙(投開票2月10日)、緊急インタビュー:井原勝介(岩国市前市長)」〜」
http://www.magazine9.jp/usarmy/001/index.php
からごらんください。

従軍慰安婦への認識について読売新聞に向けて出された「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」からの抗議文

すでにいくつかのブログで転載されている、従軍慰安婦問題に関して「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット)が読売新聞に対して出した抗議声明です。私もこの抗議文の内容に賛同し、少しでも多くの方の目に触れるよう、転載させていただきます。

読売新聞東京本社
代表取締役社長・編集主幹 老川祥一様

12月15日付読売新聞の社説に抗議し、謝罪・訂正広告を掲載するよう強く求めます!!


 去る12月15日、読売新聞は 社説「慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ」 で、「日本の信用を貶めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである」との主張を展開しました。

 社説は、インドネシアにおいて日本軍が抑留所からオランダ人女性を選別・連行して「慰安婦」を強いた事件について、「軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す反証でもある」としていますが、なぜこれが、日本軍の「慰安婦」強制連行はなかったとする「証拠」なのでしょうか? オランダ裁判は「戦争犯罪の概念規定」第7項で「強制的売いんのための婦女誘拐及び売いんの強制」を明記し、慰安所開設の責任者であった被告岡田少佐に「売春強要」「婦女強かん」と共に「強制売春のための婦女子誘拐」の罪で死刑を言い渡しました。いわば、オランダ裁判は強制連行を明確に犯罪として裁いたものであり、スマラン判決は連行の強制と慰安所での強制を断罪しています。これらはオランダのケースにおいても「強制連行はあった」とする証拠以外の何ものでもありません。貴社は判決さえ読まずに強制連行はなかった証拠だと主張したのでしょうか。

 そもそも、日本軍が慰安所に連行して「慰安婦」を強いたのはオランダ人女性だけではありません。現在までに確認されているだけでも朝鮮・台湾・フィリピン・インドネシア・中国・東ティモール・ビルマ・パプアニューギニア・グァム・ベトナム・日本・・・と、アジア各地の女性たちに及んでいます。現在、名乗り出ている女性たちのほとんどは、拉致や就業詐欺・甘言等による「本人の意思によらない」暴力的・強制的な連行の被害者です。これまで数々の「慰安婦」裁判が提訴されてきましたが、除斥期間等の壁で敗訴したものの、強制的に「慰安婦」にされたケースはいくつも事実認定されています。また、オランダ戦犯裁判に限らず、グァムや中国のBC級戦犯裁判や、東京裁判の証書でも強制的な連行や慰安所での「慰安婦」強制は明らかにされているものです。貴社は、こうしたアジア各地の被害女性たちの証言や数々の公的資料までも否定するのでしょうか。

 なにより、「慰安婦」問題における強制は連行だけを指すものではなく、慰安所における暴力的な「慰安婦」の強要も含まれます。このことは、現福田政権も継承を表明している河野談話にも明記されている認識です。また、アメリカ下院やオランダ議会、カナダ議会、EU議会が公的な謝罪や賠償・教科書記述・ 教育などを求めているのは、「慰安婦」制度は重大な人権侵害であり、重大な人権侵害の被害回復責任に「時効」はなく、被害者が納得する形で解決されなければならないと考えているからです。

 貴社は被害女性たちの声に耳を傾けたことがありますか? 彼女たちの証言をきちんと報道したことがありますか? 性暴力が被害者にどれほど大きな苦痛と苦悩をもたらすものであるか、真摯に考えたことはありますか?

「慰安婦」を強いられた女性たちは半世紀近い間、その被害を公に語ることができませんでした。それは他の犯罪と異なり、性暴力は被害者の「恥」であるとする貞操観念が世界や社会に支配的であったからです。蔑視と「汚い女」 という烙印を押され、被害女性たちは戦後も強いPTSDに苦しみながらもその被害を訴えることができませんでした。そんな女性たちが90年代になり声を上げ始めたのは、国際社会が戦時性暴力は重大な人権侵害であるという価値観を形成していくなかで、「自分たちは恥しい女ではない。犯罪の被害者なのだ」と自らの被害に向き合い、「生きているうちに尊厳を回復したい」と願うようになったからです。

 社説は、「ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に500か所以上の<慰安所>を持っていた」が、「(ドイツは)自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか」と主張していますが、多くの女性たちが強制収容されたラーヴェンスブリュック収容所は政府の手によって運営されており、被害女性を記憶するよう被害各国にブースを与えています。また、昨年は、性暴力を強要した資料を展示し、他の資料館でも性暴力の女性たちの被害を描いた絵を展示しました。日本が加害に背を向け、被害者の訴えに口を閉ざしていることを棚に上げて、どうしてドイツを批判することができるのでしょうか。

 アメリカ下院をはじめカナダ議会、オランダ議会、EU議会で採択された「慰安婦」決議は、日本が犯した人権侵害に対して被害者が尊厳の回復を訴えているにも関わらず、事実すら否定し、被害者を置き去りにしたまま責任逃れに奔走し、謝罪への抵抗を続ける日本政府への批判です。他国を批判する前に、まず、自らの国の不正義を正すこと先ではないでしょうか。真実と事実を追及せず、ひたすら責任回避を誘導する貴社の姿勢は、被害女性たちに更なる苦痛を与え、国際社会における日本の信用と信頼を失墜させるものです。

 私たちは読売新聞の社説に抗議すると共に、社説の事実誤認を認め、即刻、 謝罪・訂正広告を出すことを強く求めます。

 この件につき、2008年1月7日までにファックスまたは郵便にて回答するよう求めます。なおこの抗議文は他のメディアにも送らせていただきます。

2007年12月25日

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/



転載終わり

広島市長の平和宣言 Peace declaration by the mayor of Hiroshima

ときどき思い出したように更新する本ブログですが(笑...ごめんなさい)、2007年8月6日の秋葉広島市長の平和宣言は世界に向けて少しでも広まってほしいので、ここにも転載します。


 


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平 和 宣 言


 運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開
く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。


 落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほど
でした。
 爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。


 14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。


 それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。


 しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。


 こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕
(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。


 しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は
独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基
に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。


 世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるの
は都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。


 我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長
崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。ア
メリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。


 唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。
 また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた
被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。


 被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾
に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵
器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。


2007年(平成19年)8月6日
                      広島市長 秋 葉 忠 利


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PEACE DECLARATION


That fateful summer, 8:15. The roar of a B-29 breaks the morning calm.
A parachute opens in the blue sky. Then suddenly, a flash, an enormous
blast - silence - hell on Earth.


The eyes of young girls watching the parachute were melted. Their
faces became giant charred blisters. The skin of people seeking help
dangled from their fingernails. Their hair stood on end. Their clothes
were ripped to shreds. People trapped in houses toppled by the blast
were burned alive. Others died when their eyeballs and internal organs
burst from their bodies-Hiroshima was a hell where those who somehow
survived envied the dead.


Within the year, 140,000 had died. Many who escaped death initially
are still suffering from leukemia, thyroid cancer, and a vast array of
other afflictions.


But there was more. Sneered at for their keloid scars, discriminated
against in employment and marriage, unable to find understanding for
profound emotional wounds, survivors suffered and struggled day after
day, questioning the meaning of life.


And yet, the message born of that agony is a beam of light now shining
the way for the human family. To ensure that "no one else ever
suffers as we did," the hibakusha have continuously spoken of
experiences they would rather forget, and we must never forget their
accomplishments in preventing a third use of nuclear weapons.


Despite their best efforts, vast arsenals of nuclear weapons remain in
high states of readiness-deployed or easily available. Proliferation
is gaining momentum, and the human family still faces the peril of
extinction. This is because a handful of old-fashioned leaders,
clinging to an early 20th century worldview in thrall to the rule of
brute strength, are rejecting global democracy, turning their backs on
the reality of the atomic bombings and the message of the hibakusha.


However, here in the 21st century the time has come when these
problems can actually be solved through the power of the people.
Former colonies have become independent. Democratic governments have
taken root. Learning the lessons of history, people have created
international rules prohibiting attacks on non-combatants and the use
of inhumane weapons. They have worked hard to make the United Nations
an instrument for the resolution of international disputes. And now
city governments, entities that have always walked with and shared in
the tragedy and pain of their citizens, are rising up. In the light of
human wisdom, they are leveraging the voices of their citizens to lift
international politics.


Because "Cities suffer most from war," Mayors for Peace, with 1,698
city members around the world, is actively campaigning to eliminate
all nuclear weapons by 2020.


In Hiroshima, we are continuing our effort to communicate the A-bomb
experience by holding A-bomb exhibitions in 101 cities in the US and
facilitating establishment of Hiroshima-Nagasaki Peace Study Courses
in universities around the world. American mayors have taken the lead
in our Cities Are Not Targets project. Mayors in the Czech Republic
are opposing the deployment of a missile defense system. The mayor of
Guernica-Lumo is calling for a resurgence of morality in international
politics. The mayor of Ypres is providing an international secretariat
for Mayors for Peace, while other Belgian mayors are contributing
funds, and many more mayors around the world are working with their
citizens on pioneering initiatives. In October this year, at the World
Congress of United Cities and Local Governments, which represents the
majority of our planet's population, cities will express the will of
humanity as we call for the elimination of nuclear weapons.


The government of Japan, the world's only A-bombed nation, is
duty-bound to humbly learn the philosophy of the hibakusha along with
the facts of the atomic bombings and to spread this knowledge through
the world. At the same time, to abide by international law and fulfill
its good-faith obligation to press for nuclear weapons abolition, the
Japanese government should take pride in and protect, as is, the Peace
Constitution, while clearly saying "No," to obsolete and mistaken US
policies. We further demand, on behalf of the hibakusha whose average
age now exceeds 74, improved and appropriate assistance, to be
extended also to those living overseas or exposed in "black rain
areas."


Sixty-two years after the atomic bombing, we offer today our heartfelt
prayers for the peaceful repose of all its victims and of Iccho Itoh,
the mayor of Nagasaki shot down on his way toward nuclear weapons
abolition. Let us pledge here and now to take all actions required to
bequeath to future generations a nuclear-weapon-free world.



August 6, 2007


Tadatoshi Akiba


Mayor


The City of Hiroshima

Appendix

Profile

sekaiheiwa (世界平和の野望)

Author:sekaiheiwa (世界平和の野望)
We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government.
Nous nous opposons à tout changement antidémocratique du régime politique du Japon.
Wir widersetzen uns jeder undemokratischen Regimeänderung Japans.
Nos oponemos a todo cambio antidemocrático del régimen político de Japón.
Ci opponiamo ad ogni cambiamento antidemocratico del regime politico del Giappone.
Opomo-nos à qualquer mudança antidemocrática do regime político do Japão.
Wij verzetten ons tegen elke antidemokratische verandering van de politieke regeling van Japan.

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