共同声明文（案）

お詫びとお知らせ
当ブログ「国民投票法案を語る」の提案する「共同声明」に賛同のメッセージ及びご意見をくだされたみなさん、本当に有り難うございました。つきましては、みなさんにご了承いただきたいことがございます。それは、この「共同声明文」の確定をしばらく先に延ばしたいということです。私は、先の４月２２日に出されたエントリーにおいて、本日４月２６日をもって「共同声明文」を確定させ、賛同の書名を募っていくと申し上げました。これは、政府与党の画策する参議院での強行採決が最短でその日になるかもしれない、という危惧もあり、この４月２６日を設定したものです。 国会では、今もなお予断を許さない状況が続いていますが、この「共同声明文」をより完成度の高いものにするために今しばらくお時間をいただきます。どうかご了承ください。

（２００７年４月２６日）

。共同声明文

「私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します」
　　　　　　　（私たちは現日本政府の「国民投票法案」及び「憲法改正案」に反対します）

一、私たちは現政府与党が成立を目指す、国民主権を確立しない不公平な「国民投票法案」に以下の理由で反対します

１、多くの国民が拙速な法案審議及び疑義を残したままの強行採決に反対していること

２、本国民投票法案には最低投票率の規定が設けられておらず国民の二割程度の賛成で改憲されてしまう内容であること

３、戦争という国権発動を戒めた憲法９条を守ること

二、私たちは現日本政府与党の画策する体制変革（改憲によるレジームチェンジ）に反対します

現在、日本の政府与党の改憲案の最大の目的は、日本国憲法によって戒められている国家権力をそのたがから外すことです。これは憲法の「全面的改定」であり、現政府与党の思惑通り改憲がなされれば、日本国憲法は全く違うものになってしまうでしょう。政府与党の改憲案には、基本的人権の後退、市民的自由の制限、平和主義の実質的な縮小ひいては放棄などの反民主主義的な内容が含まれています。さらに、硬性憲法である現憲法の改正が、容易にできるように条文が変えられています。この改定が意味するものは、「国民が国家に命令する」という本来の民主主義を縮小し、立憲主義を否定することを目的とした全面的な改定です。
日本の安倍晋三首相は、総理大臣就任直後から、「戦後レジームからの脱却」（※）をスローガンとして掲げ、その具体的な方策を憲法改改定という形で行うことを公言しております。これは国民主権、立憲主義を取る民主主義国においては、自らの国の拠って立つところを否定する暴挙と言わざるを得ません。

私たちは、現日本政府が画策する体制変革によって、日本が戦争のできる国、非民主主義的あるいは非立憲主義的な国へと変えられてしまうことに反対します。

※このことについて本日（０７年４月２２日）朝日新聞のオピニオン欄にてジェラルド・カーティス氏が「民主主義国のリーダーが自分の国のレジームチェンジ（体制変革）を訴えるなどというのは理解に苦しみます」と述べられています。

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お知らせ

この「共同声明文案」は本日（４月２２日）より３日間、ご意見を募った後、４月２６日をもって文面を確定し、賛同の署名を募っていきます。当ブログの趣旨にご賛同の皆様のご意見をお待ちしております。よろしくお願いします。