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  • 2007-11-23

[T287] まだ見ぬ友人へ

あくまでも文案&アイデアです ですが 危急のような気もしますので 私の意図を理解したみなさんに 思い思いの形でのアクションを お願いいたします 文案のアイデア アクションに対するご助言 何でも承ります コメント、トラックバックにてご一報ください ===

[T267] 07年6月13日  第二部   不愉快な情報

07年6月13日  第二部 テレビの画面に飛び込んできた国外編は、不愉快な情報だ。    先日も書いたが、米ロの間に冷たい戦争が始まった気がする。アメリカも何故ヨーロッパに迄行ってロシアを刺激するのだろうか。 何かあった時にアメリカからロケットを飛ばしても距

[T266] 07年6月13日・水曜日  新聞とテレビ

 07年6月13日・水曜日  新聞とテレビ 毎日新聞とテレビを見ていると同じ事柄でも微妙に内容が違う。面白いのでその見本を挙げてみた。     歴史問題でも立場の違う国家で見解の相違で揺れ動いているが、社保庁問題で同じ事柄でも数値も微妙に違うのだから、物事を

[T265] 私達の命はほんとうに大丈夫なのでしょうか?

悪政のために人心は荒れ、犯罪は横行し。 私達はいつ命が奪われても不思議ではないよ

[T264] 07年6月12日  第二部  もうかりまっか

07年6月12日  第二部 昔の企業家は其れ也の良識があった気がする。    介護は、お金が儲かりそうな仕事だからと参入する。 お医者さんでも昔のお医者さんは、人の命を助ける仕事がしたいとの意志をもち医師を目指す。 医療でも介護でも金儲けを目標にされたらたま

[T263] 07年6月5日・火曜日  集団的自衛権の有識者会議

07年6月5日・火曜日 集団的自衛権の有識者会議があり、アメリカ艦船が攻撃を受けていた場合、集団的自衛権を認めるべきだが多数決とあった。 政府の集める有識者なる人々は、反対意見の人々は名目だけ居れば良いので多人数は居なく、政府よりの方達ばかりだけで形成されて

[T262] 07年6月11日・月曜日  年金問題は問題が片付くまでつづけよう

 07年6月11日・月曜日  年金問題は問題が片付くまでつづけよう 最近は殺人事件については意識して書いていない。しかし今年になってから異常と言っていいほど、夫婦や尊属殺人が多い。看病疲れで連れ合いを殺して心中に近い状態の殺人が多すぎる。政治の問題だと思う。

[T260] 07年6月11日・月曜日  新聞休刊日  二大巨大国

07年6月11日・月曜日  新聞休刊日  二大巨大国 戦争の好きな国家がある. しかし、本当に心から戦争を好む国家は少数だとおもう。 そして戦争の好きな政治家もいる。だが戦争を拒否する人々もいる。 お金儲けのために戦争をしたがる企業や財閥が世の中に存在する。

[T258] 07年6月10日・日曜日  今日の番組から

 07年6月10日・日曜日   ニュースショーは沢山ある。私は編集のできないこれらの番組は、放送局が編集などで手が加えられないので、やらせや誤魔化しがしにくいので好きだ。 日曜のチョッパナは時事放談だ今日は藤井裕久氏とアメリカのジェラルド・カーティスさんが日

[T257] イラク派兵差し止め訴訟・高裁控訴の説明会

 イラク派兵差し止め訴訟・高裁控訴の説明会 出席氏名に署名して控訴理由書を頂いて、耳が遠いので前の席に座る。 簡単な控訴理由書を伺うが、偉そうに訴訟団に加わっていても、専門的なものは老人にとっては内容の把握は難しい。 兎に角、裁判の日時はしっかりと書き留

[T256] 京都弁護士会館の筋向かい

京都弁護士会館の筋向かい 昨日は、イラク派兵差し止め訴訟の大阪高等裁判所控訴の説明会が京都弁護士会館でありました。      午後6時30分からなので例の如く弁護士会の筋向かいの京料理・谷口で早めの夕食をすませて会場入りした。 難しい話の先に料理を紹介すし

[T255] 07年6月10日・土曜日 日本の存在感

07年6月10日・土曜日 日本の存在感 昨日、書き込もうと思っていましたが、イラク派兵訴訟の説明会に行き時間がなかったので今日に書き込みます。    G8で安倍首相は自分の存在感が認められたと喜んでおられた。 しかし「ノルドドイチェ・ノイエニュース」紙の中で安

[T253] 07年6月8日・金曜日  G8とアメリカ

07年6月8日・金曜日  G8とアメリカ G8来年は日本である。大国のトップか゜集まって「2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出半減“検討”で合意だそうである。    何の合意ができたのか。削減の合意だと思っていたら、“検討”するのを合意というのんきな話なのだ

[T251] 07年6月7日・木曜日  年金問題 二部

07年6月7日・木曜日  年金問題 二部 番組では体験者のお名前は出ていた。しかしブログでは名前は伏せて、このかたの体験を掲載する    それと今日の番組でも言っていたが、新しく出てきた1.430万件の記録のうちあけ。     番組の各新聞紙の紹介にでていたが、

[T250] 07年6月7日・木曜日・ 自衛隊が牙をむき出した

 07年6月7日・木曜日・ 自衛隊が牙をむき出した 今朝朝刊を見て愕然とした。 陸自がイラク派遣に反対運動団体や個人について調査をしていると言うことで、朝日の社説はこの事の記事で埋まっていた。  軍隊は強大になると暴走することは私たちの年代の人間は知っている

[T249] 共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』英語版への当ブログの見解

世界平和の野望さんと《村野瀬玲奈の秘書課広報室》の玲奈さんが中心となって,5月3日の憲法記念日を期して発表された共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』は広くブログスフィアに共感を呼び,168点もの賛同署名を集めた.この

[T248] 07年6月6日・水曜日 またまた社保庁問題 その二

07年6月6日・水曜日 またまた社保庁問題 その二 その1は元社保庁長官のコメントだが。二部はそれに対して正反対の立正大学大学院・渡部記安教授のこの問題に対する見解を貼付ける。        内容は見ていただいたら分かるが、ボロチョンである。 これも記録は取

[T247] 07年6月6日・水曜日 またまた社保庁問題 その一

07年6月6日・水曜日 またまた社保庁問題 その一 今日の番組も三分の一は社保庁問題だ。詳細は他局や新聞でいろいろ書かれているので、番組が元社保庁長官・正木馨氏に質問に対しての答えを抜粋して載せることにした。     彼は手書きの記録の破棄を命じたと言われて

[T246] 破産した小泉改革の清算:社会保険庁解体・「公務員改革」・イラク派兵延長 (しんぶん赤旗,2007...

7月参議院改選,7月末イラク特措法の期限切れを控え,終盤国会が緊迫した局面を迎えている.志位共産党委員長がCS放送のインタビューで今国会の焦点を簡潔に述べているので採録したい.委員長は最重点項目として以下の3点を挙げている.厳粛にして重い課題である.?「

[T243]  07年6月5日  第二部  「後顧の憂え」  宮崎県の裏金

  07年6月5日  第二部 一部の続き、柳沢大臣が安倍首相にコメントを出している。    読んでいただいたらお分かりだと思うが、「後顧の憂え」という言葉を聞いて意味の分かる若者はどのくらいいるのだろう。 テレビ番組で簡単な四文字熟語の分からない芸能人が沢山

[T242] 07年6月5日・火曜日  柳沢大臣の謝罪

07年6月5日・火曜日  柳沢大臣の謝罪 柳沢厚労大臣が年金問題で謝罪している。 しかし、テレビを見ていると決まった物を声を出して読んでいるだけで心がこもっているとは感じられない。 大臣だから頭は下げられないのか、正面を向いたまま国民はこれでは謝罪したとは思

[T241] 村野瀬玲奈様への返答

 村野瀬玲奈様からコメントを頂いております。うまい言葉を思いつかず返答が遅れてしまったことをお許し下さい。 日本の憲法問題を海外に訴えるというアプローチ自体は,私も必要だと思います。日本人として情けないことですが,自浄能力を著しく欠いた今の日本の政治状況

[T239] 07年6月4日・ 朝日新聞の切り抜き

 07年6月4日・ 朝日新聞の切り抜き 安倍内閣支持率が急落した。今朝の朝日にそのグラフが載っていたので切り抜いてみた。    テレビを見ていると、自民党議員の対応は、菅直人が厚生大臣のときの責任だと言っているが、己たちの責任回避に大童している感じだ。いっそ

[T238] 07年6月4日・月曜日 海外編の素朴な疑問

年6月4日・月曜日 今日はテレビと新聞の中から海外編の素朴な意見を書いてみます。 暗い話は後にまわして、     今まで2度ほど同じような話を聞きましたが、奇跡はおこるのですね。奥さんの献身的な看護がないと覚醒した時に体が動かなかったと思います。 寝ている

[T236] 古関彰一さんの講演

JCJ神奈川支部通信49号(04年9月25日発行)から04年9月に横浜弁護士会で行われた古関彰一獨協大学教授の講演の記事を転載します。藤森研さんの記事と同じ号に掲載されたものです。憲法の成立過程の研究で有名な古関さんです

[T235] 現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対する共同声明文の英語版

村野瀬@派遣秘書@ 私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対しますhttp://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/です。下に掲載するのは、「私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します」の共同声

-件のコメント

[C242] 承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

[C240] >馬場英治様

「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」の馬場様、コメントありがとうございます。共同声明の執筆者の一人である村野瀬です。
ご指摘のとおり、憲法第99条は公務員の憲法遵守義務を定めております。しかし、現政府与党は、安倍晋三内閣総理大臣が「改憲」を公言し、政府・与党一体となって「改憲」をすすめようとしております。このように憲法違反の疑いのある方法によって安倍がすすめる改憲に対する異議申し立てを基本としてこの声明文は書かれました。
もし和文で書かれた原文でなく英訳が文法的・語彙的に良くないとのことであれば、私も完璧な英語使いではありませんので、代案を示していただければ修正を検討いたします。
以上取り急ぎお返事いたします。

[C238] タイトルに疑問あり

日本語で「私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します」というのはよく分かりますが,英文で"We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government."というのはやや疑問です.このタイトルでは,政府が憲法改正のイニシアティブを取っているように聞こえますが,それでは頭から「憲法」に違反することになるのではないでしょうか?少なくとも私の理解では政府には憲法を遵守する義務がある,つまり改正を発議する権利を持たないと思うのですが(第99条)...

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私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します 英語版

共同声明の英語版です。村野瀬玲奈の下訳をもとに「カナダde日本語」の美爾依さんのお知り合いのカナダ人の方に添削していただきました。美爾依さん、ありがとうございました。


海外への転載、転送、ご利用を歓迎します。


May 3rd, 2007


"We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government."



"We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government."

The Japanese government and the parties in power are revising the Japanese constitution, under the slogan: "release Japan from its political regime of the post-war period". In fact, their intention is to remove the constitutional constraints imposed upon the political and administrative power of the State. Indeed, their plan of this "regime change" is hidden in the draft of the "new constitution" published by the Liberal Democratic Party (LDP) on October 28, 2005.

The reasons why we are against the regime change are as follows:

First, it reserves the fundamental human rights and civil freedom on the pretext of the priority to "the public interest", a reduction or a substantial suspension of the pacifist principle and a relaxing or a substantial abrogation of the principle of the separation of the religion and the politics. This means an anti-democratic change of the fundamental lines of the Japanese constitution which has its three principles: "popular sovereignty", "pacifism" and "the respect of the fundamental human rights".

Second, article 96 of the current Japanese constitution stipulates the reform of the current constitution which is rigid will be modified too, so that the government can revise the constitution by own initiative and a parliamentary vote, without any procedure of validation by the Japanese people, in a right and equitable way. With such a change of this article, the Japanese constitution will lose its rigid character substantially and the government will have the power to change this constitution, even its fundamental lines, any time and in any way, to suit the government's own convenience, regardless of the intentions of the the Japanese people.

These two points make us believe that this constitutional revision under the slogan: "release Japan from its political regime of the post-war period", will not be limited only to a partial modification of some articles but that it will be also a full-scale revision of all the constitution. In other words, we think that this constitutional revision is an announcement of an antidemocratic change in Japan. If such a constitutional revision as the government and the parties currently in power imagine they carriy this out, The constitution of Japan will be something completely different, with its democratic principles and its constitutional characteristic weakened.

Indeed, from a democratic point of view, the political behavior of the LDP which constitutes a majority in Parliament and government, currently shows many dangerous concrete signs. In particular, since the 1990's, the LDP is gradually following nationalist policies, which consist in giving priority to military affairs, while mobilizing the power of the State more easily and restricting fundamental human rights. The executives of the government and the parties currently in power, in particular the LDP, hoist their slogan: "release Japan from its political regime of the post-war period", while neglecting the fundamental law which is the current constitution of Japan, following the draft of October 28th, 2005, of its "new constitution" and acting as if there were not their obligation for the regent, the ministers of State, the members of the Diet, the judges and all the other civil servants to respect and defend the current constitution, which is stipulated in the article 99. These deputies of the LDP reproach the current constitution, in an abstract and unilateral way, pretending that it does not correspond to the times. They claim unceasingly and obstinately, that human rights support selfishness and give bad influences to public order and moral standards. They interpret the constitution forcibly in their favor. Moreover, many policies which are already applied or which are prepared or planned transgress the principles of the constitution, to the extent that we dare to consider them anti-constitutional. We observe all that, day after day and we have sufficiently realistic doubts.

From these facts, we can conclude that the Japanese government and the parties currently in power aim at a full-scale constitutional revision, in order to allow them to deny its constitutional character which should consist in giving orders to the State on behalf of the Japanese people and on the other hand, in order to allow them to give orders unilaterally to the people on behalf of the State.

Obviously, only one constitutional revision will not complete a "regime change" sacrificing democracy and constitutionalism. In the same way, the Japanese who aspire for peace and freedom, and Japanese society that they constitute will perhaps not change immediately their behavior and direction towards dangerous totalitarianism. However, with the intentions of this total constitutional revision by the LDP, it will be inevitable that the framework of the legal system to prevent Japan from moving towards the antidemocratic and anti-constitutional direction would not be valid anymore. Moreover, it is undeniable that such a regime change will shift the conscience and the political behavior of the population to an antidemocratic direction in the medium and long term, Japan has experienced totalitarianism and militarism during the Second World War. In the current situation, an undeniable part of Japanese journalism supports this attempt of the LDP to revise the constitution, consciously serving the directing and arbitrary statements of the government. And as mentioned before, we cannot qualify this attempt as democratic nor constitutional. If such a regime change is accomplished in this situation, it will be a deeply serious error for Japan and the international community in the future. We can easily imagine it, if we have a look on the irresponsible attitude of the Japanese political parties in power and on their lack of a humanitarian point of view about the sexual slaves of the Japanese imperial army during the Second World War which created a worldwide sensation recently.

Another more important and worrying thing is the current relations between the USA and Japan. Actually, since the cold war between the east and the west which lasted one half-century, and now that the wave of globalization reigns in the whole world, many agreements were established by the requests from the United States, in order to support and supplement the military strategy of the United States. There are, for example, the conclusion of the "Treaty of mutual cooperation and security between Japan and the United States of America" (1960), "the Guidelines for U.S.-Japan Defense Co-operation" (1997), the Armitage report (the official name: "INSS Special Report", 2000), "The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative", an enormous expenditure paid by Japan for restructuring of the American military forces remaining in Japan, and the attempts of modification of the interpretation of the Japanese constitution by the Japanese government to widen the extent of the right of collective self-defense, and so on. As time passed, all these agreements substantially destroyed the respect for the articles of the Japanese constitution which should be superior law to these rules. Moreover, the sovereignty which should belong to the people is also transmitted gradually to the State. Indeed, the current full-scale revision of the constitution by the Japanese government is about to finalize its ultimate objective in an unconcealed way.

Thus, the Japanese people now are faced with a danger to submit to the interest of the government and that of the current parties in power which form an integral unity in the ally, the United States, politically and diplomatically. That means at the same time that Japan will lose its own sovereignty and that it will become a substantial possession of the United States in their military strategy. Thus, the current Japanese Self-Defence Forces will be obligatorily brought unilaterally to follow the military strategy of the United States, like a dependent troop.

It is regrettable that this full-scale constitutional revision or "this establishment of a new constitution" is in progress, whereas a majority of the Japanese people do not understand its purposes well. The reason for that is that the majority of the Japanese people would be opposed to this constitutional revision if they really understood the intention of the Japanese government and that of the parties currently in power. Indeed, we do not want a Japanese military force to be deployed abroad to serve the United States' military strategy acting always in an unilateralist way. We do not want Japanese people's blood and that of the people of the world to run in wars, either.

Let us take a look at the history of Japan. The purpose of the LDP, that has his root in dominating political groups in power before and during the Second World War and that was almost all the time in power also after this war, is to establish its "new voluntary constitution" denying the current democratic constitution which was written just after the defeat of Japan in the Second World War. And now, Shinzo Abe, grandson of Nobusuke Kishi who was one of the political personalities with the highest responsibility for the Japanese colonialist invasion into the other Asian countries under the pretext of creation of a "Greater East Asia Co-prosperity Sphere" and for the policies applied during the occupation of Japan by the United States after the war, is about to execute the idea of his grandfather, carrying out his dangerous intrigues. Shinzo Abe, just after his installation as the Prime Minister in September 2006, announced his slogan: "release Japan from its political regime of the post-war period", which was not explicitly shown as an electoral promise of the LDP on the preceding legislative elections of the House of Representatives in August 2005. On that occasion, Abe announced clearly that he would quickly carry out his idea concretely with constitutional reform. And the LDP, to which he belongs and which has an absolute majority of the seats, strongly push this action. We are sure to say that it is a violent negation of the fundamental values of our country in a democracy, which normally should have its principle of popular sovereignty and its constitutional principle.

Now, Japan is one of the biggest economic powers of the world and it has an important influence on the international community. Thus, if Japan reduces or denies its own democracy explicitly and intentionally, it will be a great threat for the peace of the world. We must not let a fascistic tyranny which had led the world to a tragedy in 1930's reproduce in Japan in the 21st century. This is our will, because we reflect deeply on the dreadful damage caused by the erroneous war in the past, because we are doubtful of the nationalist policies put into force by the current Japanese government and of their non-democratic characters and because we fear that Japan represents a threat and a nationalist despotism in the future. Once again, this is our will from each one of us, because we believe in the true democracy.

"We oppose the "bill on the procedures of constitutional reform (the law on the referendum)" that the Japanese government and the parties currently in power aim at adopting, for the following reasons: "

From the very beginning, the purpose of the constitution should be to guarantee the right to control. The power of the State to the people. Precisely, the procedures of constitutional reform should be right, equitable, clear, transparent, conform to the fundamental principles of the democracy which are popular with the people, and respect for the fundamental human rights. Firstly, for this objective, it is necessary for the referendum in the procedures of constitutional reform, reflect public opinion as exactly as possible. Secondly, it is necessary for the people to have a free access to as varied political opinions as possible, for an apt decision on behalf of the people. Thirdly, it is necessary for free and equitable popular movements for the referendum to be assured, so that wide and thorough popular discussions might be possible. From this point of view, the bill currently proposed by the government and the parties currently in power does not seem to satisfy the conditions of a right, equitable, clear and transparent referendum, mentioned previously. The reasons are as follows:

1. The bill on the referendum (bill on the procedures of constitutional reform) does not stipulate the minimum rate of participation so that the referendum is valid. For example, only voices of 20% of the voters will be able to approve a reform of articles. (Thus, the constitutional and democratic principles of the constitution could be easily modified.)

2. In this bill on the referendum, limitations with some sanctions might be an obstacle to the freedom of opinion and sanctions are likely to be applied arbitrarily by the government. (These sanctions and these limitations could be disadvantageous only to people defending the constitution in force.)

3. Equity for the people to make a deliberate judgment on proposed projects of constitutional reforms is not assured in terms of public relations. (As the number of participants in the council for public relations for the referendum and publicities paid by the public money will be allotted almost purely proportionally to the number of the seats at the Parliament, the political parties which have more seats will have unilaterally disproportionate advantages. Moreover, unbounded paying publicities will favor unilaterally fortunate parties.)

4. The period from the proposal of the project of constitutional reform at the Parliament until the referendum is too short. (It is not sure that the people can make an informed judgment.)

5. The mode of the poll on the referendum is ambiguous. (An arbitrary leading by grouping of articles on the vote should be avoided and each voter should make judgments article by article. But these points are not clearly defined in the bill suggested by the government and the parties currently in power.)


"We oppose any antidemocratic regime change by the current Japanese government and we ask for a development and a concretization of the democratic principles of the Japanese constitution in force."

We oppose any regime change which the current Japanese government is aiming at and which will permit Japan to make war without reserve by the intention of the political parties in power and that of the leaders of the government.

We want to prevent Japan by all means from transforming itself back into an antidemocratic or anti-constitutional country.

We aspire to the development of democratic principles, which are popular with the Japanese people. Pacifism and respect for fundamental human rights, the concretization of values of the present Japanese constitution.

We want to share the fruits of peace and democracy in Japan, with all peoples of the world.

We believe that this is also the will of the peoples of the world who aspires to freedom and peace, wishing to defend and develop democracy.

The LDP currently in power announced their will of a "regime change" and now that they are about to start constitutional reform (the law on the referendum), there is not much time left to resist it.

We address this message to the whole world, hoping that our will holds well in the face of the judgment of history. We also hope that our actions will open a way which will bring all the international community to the next stage towards peace. We sincerely ask all the people of the world of good will to unite in front of our project, in their respective countries, their respective communities and their respective places of everyday life, to win peace and democracy for our country and of course, those of the world together.

May 3rd, 2007
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[T267] 07年6月13日  第二部   不愉快な情報

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[T265] 私達の命はほんとうに大丈夫なのでしょうか?

悪政のために人心は荒れ、犯罪は横行し。 私達はいつ命が奪われても不思議ではないよ

[T264] 07年6月12日  第二部  もうかりまっか

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[T262] 07年6月11日・月曜日  年金問題は問題が片付くまでつづけよう

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[T253] 07年6月8日・金曜日  G8とアメリカ

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[T249] 共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』英語版への当ブログの見解

世界平和の野望さんと《村野瀬玲奈の秘書課広報室》の玲奈さんが中心となって,5月3日の憲法記念日を期して発表された共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』は広くブログスフィアに共感を呼び,168点もの賛同署名を集めた.この

[T248] 07年6月6日・水曜日 またまた社保庁問題 その二

07年6月6日・水曜日 またまた社保庁問題 その二 その1は元社保庁長官のコメントだが。二部はそれに対して正反対の立正大学大学院・渡部記安教授のこの問題に対する見解を貼付ける。        内容は見ていただいたら分かるが、ボロチョンである。 これも記録は取

[T247] 07年6月6日・水曜日 またまた社保庁問題 その一

07年6月6日・水曜日 またまた社保庁問題 その一 今日の番組も三分の一は社保庁問題だ。詳細は他局や新聞でいろいろ書かれているので、番組が元社保庁長官・正木馨氏に質問に対しての答えを抜粋して載せることにした。     彼は手書きの記録の破棄を命じたと言われて

[T246] 破産した小泉改革の清算:社会保険庁解体・「公務員改革」・イラク派兵延長 (しんぶん赤旗,2007...

7月参議院改選,7月末イラク特措法の期限切れを控え,終盤国会が緊迫した局面を迎えている.志位共産党委員長がCS放送のインタビューで今国会の焦点を簡潔に述べているので採録したい.委員長は最重点項目として以下の3点を挙げている.厳粛にして重い課題である.?「

[T243]  07年6月5日  第二部  「後顧の憂え」  宮崎県の裏金

  07年6月5日  第二部 一部の続き、柳沢大臣が安倍首相にコメントを出している。    読んでいただいたらお分かりだと思うが、「後顧の憂え」という言葉を聞いて意味の分かる若者はどのくらいいるのだろう。 テレビ番組で簡単な四文字熟語の分からない芸能人が沢山

[T242] 07年6月5日・火曜日  柳沢大臣の謝罪

07年6月5日・火曜日  柳沢大臣の謝罪 柳沢厚労大臣が年金問題で謝罪している。 しかし、テレビを見ていると決まった物を声を出して読んでいるだけで心がこもっているとは感じられない。 大臣だから頭は下げられないのか、正面を向いたまま国民はこれでは謝罪したとは思

[T241] 村野瀬玲奈様への返答

 村野瀬玲奈様からコメントを頂いております。うまい言葉を思いつかず返答が遅れてしまったことをお許し下さい。 日本の憲法問題を海外に訴えるというアプローチ自体は,私も必要だと思います。日本人として情けないことですが,自浄能力を著しく欠いた今の日本の政治状況

[T239] 07年6月4日・ 朝日新聞の切り抜き

 07年6月4日・ 朝日新聞の切り抜き 安倍内閣支持率が急落した。今朝の朝日にそのグラフが載っていたので切り抜いてみた。    テレビを見ていると、自民党議員の対応は、菅直人が厚生大臣のときの責任だと言っているが、己たちの責任回避に大童している感じだ。いっそ

[T238] 07年6月4日・月曜日 海外編の素朴な疑問

年6月4日・月曜日 今日はテレビと新聞の中から海外編の素朴な意見を書いてみます。 暗い話は後にまわして、     今まで2度ほど同じような話を聞きましたが、奇跡はおこるのですね。奥さんの献身的な看護がないと覚醒した時に体が動かなかったと思います。 寝ている

[T236] 古関彰一さんの講演

JCJ神奈川支部通信49号(04年9月25日発行)から04年9月に横浜弁護士会で行われた古関彰一獨協大学教授の講演の記事を転載します。藤森研さんの記事と同じ号に掲載されたものです。憲法の成立過程の研究で有名な古関さんです

[T235] 現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対する共同声明文の英語版

村野瀬@派遣秘書@ 私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対しますhttp://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/です。下に掲載するのは、「私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します」の共同声

3件のコメント

[C242] 承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

[C240] >馬場英治様

「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」の馬場様、コメントありがとうございます。共同声明の執筆者の一人である村野瀬です。
ご指摘のとおり、憲法第99条は公務員の憲法遵守義務を定めております。しかし、現政府与党は、安倍晋三内閣総理大臣が「改憲」を公言し、政府・与党一体となって「改憲」をすすめようとしております。このように憲法違反の疑いのある方法によって安倍がすすめる改憲に対する異議申し立てを基本としてこの声明文は書かれました。
もし和文で書かれた原文でなく英訳が文法的・語彙的に良くないとのことであれば、私も完璧な英語使いではありませんので、代案を示していただければ修正を検討いたします。
以上取り急ぎお返事いたします。

[C238] タイトルに疑問あり

日本語で「私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します」というのはよく分かりますが,英文で"We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government."というのはやや疑問です.このタイトルでは,政府が憲法改正のイニシアティブを取っているように聞こえますが,それでは頭から「憲法」に違反することになるのではないでしょうか?少なくとも私の理解では政府には憲法を遵守する義務がある,つまり改正を発議する権利を持たないと思うのですが(第99条)...

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sekaiheiwa (世界平和の野望)

Author:sekaiheiwa (世界平和の野望)
We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government.
Nous nous opposons à tout changement antidémocratique du régime politique du Japon.
Wir widersetzen uns jeder undemokratischen Regimeänderung Japans.
Nos oponemos a todo cambio antidemocrático del régimen político de Japón.
Ci opponiamo ad ogni cambiamento antidemocratico del regime politico del Giappone.
Opomo-nos à qualquer mudança antidemocrática do regime político do Japão.
Wij verzetten ons tegen elke antidemokratische verandering van de politieke regeling van Japan.

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