国民の信託による人類普遍の原理

今回は日本国憲法の起草にたずさわった
ベアテ・シロタ・ゴードンさんの手によるGHQの憲法草案

人権に関する「戦後レジーム」を紹介します

以下の条文
特に家庭と婚姻に関する条文は
当時の日本政府が
強硬に反対したそうです

「これは日本の国民に合わない。これは日本の歴史に合わない。、、これは日本の文化に合わない。これは全然ダメですと言ったんです。（むっとした表情）女性の権利について、それ、私とてもびっくりした。だってその反対（の姿勢）の強さはね、本当にちょっと、天皇制のこと話した時と同じ気持ちみたいだったです。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　―――　ベアテ談　『日本国憲法　誕生』　ＮＨＫ

ベアテの起草した家庭と女性に関する条文と
現日本国憲法の条文を見比べてみてください

「法の保護」を謳い「親の強制」「男性の支配」を戒める文言が消えています

法の保護をなくし、強制と支配による「戦前レジーム」の復権を
すでにこの時点で画策していたのでしょうか
だとしたら本当に
日本国民の信託を受け
日本国憲法前文で誓いを立てた
「人類普遍の原理」への冒涜であるといえます
ここでの誓いを押しつけであると宣うものは
卑屈な嘘つき、恥知らずであることを
自ら宣言するものです

私たちは現日本政府の「レジームチェンジ」に反対します

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日本国憲法

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。





ベアテの手によるＧＨＱ草案　wiki

第18条　家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統はよきにつけ悪しきにつけ、国全体に浸透する。それ故、婚姻と家庭とは法の保護を受ける。婚姻と家庭とは、両性が法律的にも社会的にも平等であることは当然である。このような考えに基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意にもとづき、かつ男性の支配ではなく両性の協力にもとづくべきことをここに定める。これらの原理に反する法律は廃止され、それにかわって配偶者の選択、財産権、相続、住居の選択、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである。

第19条　妊婦と幼児を持つ母親は国から保護される。必要な場合は、既婚未婚を問わず、国から援助を受けられる。非嫡出子は法的に差別を受けず、法的に認められた嫡出子同様に身体的、知的、社会的に成長することにおいて権利を持つ。

第20条　養子にする場合には、その夫と妻の合意なしで家族にすることはできない。養子になった子どもによって、家族の他の者たちが不利な立場になるような特別扱いをしてはならない。長子の権利は廃止する。

第21条　すべての子供は、生まれた環境にかかわらず均等にチャンスが与えられる。そのために、無料で万人共通の義務教育を、八年制の公立小学校を通じて与えられる。中級、それ以上の教育は、資格に合格した生徒は無料で受けることができる。学用品は無料である。国は才能ある生徒に対して援助することができる。

第24条　公立・私立を問わず、児童には、医療・歯科・眼科の治療を無料で受けられる。成長のために休暇と娯楽および適当な運動の機会が与えられる。

第25条　学齢の児童、並びに子供は、賃金のためにフルタイムの雇用をすることはできない。児童の搾取は、いかなる形であれ、これを禁止する。国際連合ならびに国際労働機関の基準によって、日本は最低賃金を満たさなければならない。