私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します

共同声明の英語版です。村野瀬玲奈の下訳をもとに「カナダde日本語」の美爾依さんのお知り合いのカナダ人の方に添削していただきました。美爾依さん、ありがとうございました。

海外への転載、転送、ご利用を歓迎します。

May 3rd, 2007

"We oppose the total revision of the Japanese constitution in progress by the current Japanese government."

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今回は
政治倫理綱領　(昭和六十年六月二十五日議決)
を転載いたします

これも現政府与党のいう戦後レジームのひとつですね

（政府与党はこの戦後レジームからも脱却したがっているということでしょうか）

引用開始

 
政治倫理綱領　(昭和六十年六月二十五日議決)

　政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
　ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。

一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。

一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。

一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。

引用終了

「政府の違法な介入を毅然と拒否し、自主自立の立場で経営委員長の選任を」

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緊急　ＮＨＫ経営委員への申し入れ

エンコードによっては文字化けします。不完全ではありますが、簡体字中国語（HZ）、簡体字中国語（GB2312）、簡体字中国語（GB18030）のいずれかにしてごらんください。

『厘断郡斤晩云屓軒繍勣序佩議悶崙個醐。』

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今回は
辺野古への法の手続きを無視した環境調査と
法的根拠を明らかにしないままの現地への自衛隊の投入に対する抗議文
「環境影響評価法に対する防衛省の不法行為に強く抗議する」WWF ジャパン自然保護室
全文を転載いたします

◆日本語版抗議文
2007年5月14日

環境影響評価法に対する防衛省の不法行為に強く抗議する


WWFジャパン


　防衛省は，環境影響評価法を無視して辺野古・大浦湾の環境現況調査（事前調査）を実施しようとしている．さらには，海上自衛隊の掃海母艦を沖縄に派遣して同調査を支援するとのことである．WWFジャパンは，辺野古・大浦湾海域のジュゴン生息域の保全，環境影響評価法の適正な実行という観点から，防衛省の環境影響評価法に対する不法行為ならびに海上自衛隊艦船と隊員の派遣に強く抗議する．

１． 防衛省は，環境アセスメント手続きに入る前に，環境現況調査（事前調査）を実施しようとしている．しかし，法律にもとづき適正な手続きに従って進められなければ，科学的で開かれた環境アセスメントにはならない．非公開で現況調査を実施してしまい，その後に，順番を違えて方法書を作成し，事前の現況調査結果をもって準備書，評価書を作成するやり方は，環境アセスメントの形骸化であり，環境影響評価法の精神をないがしろにする不法行為である．

２． 自然環境や野生生物を調査し，開発による影響を予測し評価するためには，方法書段階で専門家や環境団体，住民等の意見を求め，調査対象に影響が少ない方法を採用しなければならない．しかし，この環境現況調査は非公開であり，調査内容や使用器具に関しては，調査方法の妥当性，器具の影響等について判断することが困難ない状況にある．そのため，この事前調査が環境や生物に影響を与えてしまった場合，後の環境アセスメントは不正確な調査にならざるを得ず，信頼がおけないものになってしまう．

３． このような不法な調査に，海上自衛隊の艦船と隊員を派遣し，威圧的に調査を実施してしまうやり方は，到底，民主的な政府のやることではない．防衛省は，海上自衛隊艦船の派遣と環境現況調査を中止して，合法的で適正な環境アセスメント手続きを取るべきである．

以上

この抗議文に関する問い合わせ先
花輪伸一
WWF ジャパン自然保護室
〒105-0014東京都港区芝3-1-14
TEL.03-3769-1713，FAX.03-3769-1717，hanawa@wwf.or.jp

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◆英文版抗議文

A Statement of Remonstration against the breach of the Environmental Impact Assessment Law by the Japanese Ministry of Defense

WWF-Japan


The Ministry of Defense is planning to execute a preliminary survey of the Henoko and Ooura bay, an act which runs against the Japanese Environmental Impact Assessment Law. Moreover, the Ministry is preparing to dispatch a minesweeper tender to Okinawa to aid in the survey. WWF-Japan strongly opposes this breach of the environmental impact assessment law as well as the action of dispatching a minesweeper tender; WWF-Japan works towards the environmental conservation of the Henoko and Ooura bay, critical habitats for the Okinawan dugong. WWF-Japan hopes to maintain the environmental impact assessment law.

1. The Ministry of Defense plans to execute a preliminary survey before
processing the Environmental Impact Assessment. However, this will not be a precise or open environmental assessment, since the appropriate law-abiding procedures will not be/ have not been conducted. By surveying in chambers and not creating a methodological document of the survey as part of the preparatory court pleading and drafting of the evaluation document, the Ministry merely upholds a facade of the Environmental Impact Assessment and disregards the central meaning of the Environmental Impact Assessment Law, tantamount to tort.

2. In order to survey the environment and wildlife to predict and evaluate the impact cause by such a development, it is essential to consult experts, environmental protection agencies, and local residents in order to ascertain the best methods to adopt, causing the minimum amount of impact on the surveyed environment. However, since the Ministry's action is non-disclosure, it is difficult to assess the validity of its investigative methods, as well as the possible influence
of the instruments and devices it deploys. Therefore if this preliminary survey affects the environment, later Environmental Impact Assessments inevitably become inaccurate and unreliable.

3. To dispatch members and a Maritime Self-Defense Force warship to execute a survey coercively is not the action of a democratic government. The Ministry of Defense should abandon the plan to dispatch a minesweeper tender and to carry out a irrelevant preliminary survey, and should instead go through the proper legal procedures pertaining to the Environmental Impact Assessment.

For inquiries please contact:
Shin-ichi Hanawa
WWF-Japan, Nature conservation division
3-1-14 Shiba Minato-ku Tokyo 105-0014 Japan
TEL.+81-3-3769-1713，FAX.+81-3-3769-1717
hanawa@wwf.or.jp

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◆辺野古海域の自然を守るための署名にご協力をお願いいたします！

絶滅危惧種ジュゴンの棲む沖縄の辺野古／大浦湾沿岸における米軍基地建設計画が、今重大な局面を迎えています。

那覇防衛施設局は、環境影響評価（環境アセス）の手続きを開始しようとしており、契約コンサルタント各社は「予備調査」にすでに着手しています。

私たちは、この那覇防衛施設局の新たな動きに懸念を抱き、インターネットにおける署名運動を始めました。この署名運動は、沖縄のジュゴンを守るために、那覇防衛施設局に対して、国際社会に恥じない環境アセスを実施するように要請しています。

署名サイトへはここをクリックして下さい  

＝＝＝＝＝＝　お　知　ら　せ　＝＝＝＝＝＝

みなさまからのご意見、ご提案お待ちしております

2007年5月3日共同声明　ダイジェスト版

『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』

「私たちは現日本政府による全面的憲法改定に反対します」

現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」というスローガンのもとで憲法改定をめざしています。この「レジームチェンジ（体制変革）」は、自民党の改憲草案によると「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則に根本的な改変をせまる内容です。さらに、硬性憲法である現憲法を行政の都合でいつでも改訂できるようにされています。つまり、この改憲は日本の政体の非民主的変更を宣言するものです。そして、既存メディアの多くが政府公報の主張に沿う形でこの改憲を支持しています。この中で、ひとたびこのような改憲を許してしまえば、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すでしょう。そのことは、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見れば想像がつきます。
実際、日本では、半世紀にわたってアメリカの軍事戦略を支援・補完するために数多くの規約がつくられてきました。それらの規約は、国の最高法規であるはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせており、今度の改憲によってその目的を完成させようとしています。今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に屈従し、日本という国も本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となろうとしています。そうなれば、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略に追従させられることになります。日本ではこの改憲の目的が大部分の国民に十分に理解されないまますすめられています。私たちは、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と世界の人々の血を流すことを許しません。
第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、敗戦直後より「自主憲法」の制定を目標としてかかげてきました。そして今、大戦の責任者の一人であった岸信介の孫である安倍晋三によって、「戦後レジームからの脱却」をスローガンとした危険な憲法改定が実行されようとしています。これは国民主権、立憲主義をとる民主主義国においては、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙です。今や、「経済大国」として国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の否定は、世界平和にとって大きな脅威です。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返してはならない、それが私たちひとりひとりの願いです。

共同声明のフランス語版です。海外への転載、転送、ご利用を歓迎します。

le 3 mai 2007

"Nous nous opposons à tout changement antidémocratique du régime politique du Japon"

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この共同声明文は、私、世界平和の野望と村野瀬玲奈さまとの共同作業によるものです。前回４月２２日に発表した文案に、呼応のエントリーを立ち上げてくださったみなさん、ご助言くださったみなさん、コメントにより賛意を表明なされたみなさん、本当に有り難うございました。
こちらでは以下のような形で、当「共同声明文」について、みなさまのご協力、賛同のご署名をお願いいたします。

一、この共同声明を世界中に広く伝えるためにはみなさま一人一人のお力も必要です。みなさまそれぞれの方法で、ご自分の生活なされる場とインターネット上でのご協力をお願いいたします。たとえば、こういうのがあるよと、親しい方々に声をかけていただけるだけでも結構です。外国人のお知り合いがいらっしゃるなら、その方々にもお伝えいただければ幸いです。

一、この共同声明は、協力者をつのって外国語訳も準備していきます。

一、この共同声明に賛同いただける方は、別に立てたこちらのエントリー「賛同の署名」

http://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/blog-entry-28.html

のコメント欄にご署名（ハンドルネームも可）ください。その際は、ご自分の言語での表記のほかに、ローマ字での表記も必ずお付けくださるようお願いいたします。

一、この共同声明への賛同署名以外の具体的なご提案及びご助言は、当エントリーのコメント欄にお願いします。

一、この共同声明に呼応する内容のトラックバックは当エントリーにお送りください。

一、この共同声明のリンク貼り、転載、転送を歓迎いたします。この共同声明が一人でも多くの方の目に触れるようご協力お願いします。

以下、共同声明文